風薫るさわやかな季節となりました。みな様、いかがお過ごしですか。

 

　さて、東アジアをめぐり情勢が大きく転換しています。４月27日、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領と、朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）金正恩（キム・ジョンウン）委員長が、板門店（パンムンジョム）で笑顔で向かい合い初めて握手を交わしました。分断線を手を握り共に乗り越えました。世界が注目する中、南北分断70年を乗り越え平和への一歩を大きく踏み出したのです。みなさんはどのようにご覧になったでしょうか。

 

 

 

＜ 歴史的南北首脳会談と『板門店宣言』＞

 

　４月27日、韓国・朝鮮の首脳会談が開催され、『板門店宣言』が発表されました。宣言では、「（朝鮮戦争）休戦協定締結65年になる今年に終戦を宣言し、平和協定に転換する」「完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標の確認」が打ち出されました。これは、朝鮮半島に戦争のない新しい平和の時代を開くことを明らかにするとともに、朝鮮半島の非核化をめざす東アジアの平和の流れを決定的にするものでした。

 

　韓国メディア・朝鮮の報道だけではなく、中国、ロシア、ＡＳＥＡＮ、ＥＵ、ローマ法王に至るまで、世界的に歓迎の意が表されました。トランプ大統領も「（両首脳が）『完全な非核化』という目標を表明したことに我々は勇気づけられた。とてもうまくいっている」とし、28日夜の文在寅大統領との電話会談では「南北首脳間の終戦宣言に関する合意」について、共感を表明と報道されています。

 

　この劇的な緊張緩和と平和への流れは、韓国・朝鮮民衆の戦争回避・平和と統一を求める意思、とりわけ韓国市民がキャンドル革命で戦争・圧力路線を進める朴政権を倒した力、また世界の戦争ではなく対話解決、非核化を求める世界的潮流（核兵器禁止条約など）と国際世論や米国内の運動が背景にあります。民衆の力が、南北会談から朝米会談の基礎をつくりだしているのです。

 

 

 

＜ いまだに対話に背を向け、戦争と改憲すすめる安倍政権！＞

 

　安倍政権は、世界の世論を前に「前向きな動き」と言わざるを得なくなっていますが、未だ第一の強調点は「圧力」「北朝鮮への具体的要求」と口にし、河野外相は明確に「具体的な行動をとるまで圧力をかけ続ける方針に変わりはない(４/28・毎日新聞）」と語っています。また、日本のメディア各社は「具体的な道筋示さず（４/28・朝日新聞）」「非核化への道筋は見えない（４/28・読売新聞）」と報道。日本の「常識」は、世界の良心とかけ離れています。ここには植民地政策と戦争によって南北分断を引き起こした当事者国として、どう解決していくのかの一片の立場性さえ垣間見ることができません。安倍政権が「蚊帳（かや）の外」に置かれているのは必然です。

 

　これから東アジアは大きく変化していきます。朝鮮戦争の終結により、アジア民衆・市民の国際的連帯はさらに強固なものとなり、在韓米軍の撤退や沖縄新基地建設阻止まで、大きな展望が作りだされていくのです。安倍首相は昨年、朝鮮の核・ミサイルを口実にした「国難」解散を強行しましたが、そんなことはもうできるはずがありません。対話によって国交を正常化していくことが求められているのです。しっかりと戦争の謝罪と戦後補償問題を解決し、新しい時代を作りだしていかなければなりません。

 

 

 

＜今こそ対話で平和を！５/27スピーキングツアーにご参加を！＞

 

　平和構築への巨大な前進のなかで安倍政権が進めている新基地建設や、ミサイル配備、自衛隊増強といった戦争国家作りは方向転換しなければなりません。５兆２千億円もの軍事費も、保育や介護・福祉のために使うようにさせなければなりません。

 

　安倍政権はさらに国内外で孤立を深めます。沖縄、韓国をはじめとするアジアの人々との市民レベルの連帯をさらに強め、地域から戦争と改憲、嘘と隠ぺいの安倍政権を引きずりおろしていく行動を大きく作りだしていきましょう。

 

　５月27日、『今こそ対話で東アジアに平和を！ＺＥＮＫＯスピーキングツアー大阪集会（詳細：チラシ参照）』には、韓国で平和活動をされている３名の方が来られます。ぜひご参加ください。

 

 

 

【山川よしやす（2018年５月１日）】

原発事故、沖縄の基地問題、非正規労働というテーマを、笑いと沖縄の音楽で包んだミュージカルコメディー「ガマ人間あらわる」の公演を、３月21日に大阪市城東区内のクレオ大阪東で行います。

公演は、「ガマ人間あらわる」大阪公演実行委員会の主催で、平和と民主主義をともにつくる会・大阪と「月桃（げっとう）の花」歌舞団の協賛で行います。

「月桃の花」歌舞団は、沖縄の音楽家、海勢頭（うみせど）豊さんが「命（ぬち）どぅ宝」（命こそ宝）の心を広めようと呼びかけ、1997年に大阪で結成されたアマチュア劇団です。

「北のシマ」出身の島野のぞみ（24）と、「南のシマ」出身で東京で働く座間味（ざまみ）素直（29）は遠距離恋愛中。

原発事故の発生で、のぞみは「南のシマ」に避難するのだが……。

今回の作品は、福島と沖縄の人たちと約３年間にわたって交流、取材して生まれました。

“命の使い捨て社会”を笑い飛ばし、希望を見い出していくために今回、大阪市内で開催することになりました。

原発、戦争、労働破壊･･･命を脅かす動きに心を痛める人へ、希望のある未来を探す人へ、この時代をともに生きるすべての人へ贈ります！

 

【フクシマ・オキナワとつながる希望のミュージカルコメディ「ガマ人間あらわる」大阪公演】

2018年３月21日(水・休) 14:00 開演

（開場 13:30）

（16:30 終演予定）

会場：クレオ大阪東 ホール

所在地：大阪市城東区鴫野西２－１－21

会場の電話番号：06-6965-1200

アクセス：・京橋駅 (ＪＲ線) 南口から南へ約600m

　　　　　・大阪ビジネスパーク駅(地下鉄長堀鶴見緑地線) ４番出口から東へ約700m

　　　　　・京橋駅 (京阪線) 中央口から南へ約850m

チケット（以下は前売料金・当日は各500円増し）：

　　　・一般 2,000円

　　　・25歳以下・障がい者・非正規 1,000円

　　　・高校生以下 500円

※放射能被害から避難されている方は￥500（前売料金、当日料金とも）

主催：「ガマ人間あらわる」大阪公演実行委員会

協賛：・平和と民主主義をともにつくる会・大阪

　　　・「月桃の花」歌舞団

※チケット申込や、チラシ等のご要望は、こちらまでご連絡ください。

電話：070-6927-0478 もしくは 06-6885-8475

メール・アドレス：info@gkabudan.jp

「月桃の花」歌舞団ホームページ：http://gkabudan.jp

 

　寒い日が続いております。みな様、いかがお過ごしですか？

 

 

 

さて、通常国会が始まりました。安倍首相は施政方針演説で各党に改憲の具体案を示すよう呼びかけ、自民党は３月25日の党大会までに改憲案をまとめ、会期内（６月20日）に改憲発議を行おうとしています。改憲へと加速する動きを全力で止めていかなければなりません。

 

 

 

＜ 憲法第９条に『戦争できる自衛隊』を明記する改憲発議！ ＞

 

 

 

　自民党改憲案は、憲法第９条（『戦争の放棄』『戦力の不保持』『交戦権の否認』）に、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」として明記するというものです。しかし自衛隊は、既に軍隊機能を備えています。最先端技術装備など考慮すると、アメリカ、ロシア、中国に次ぐ世界第４位の軍隊ともいわれています。さらに『専守防衛（もっぱら守りに徹する）』の枠を超え『先制攻撃能力』を有する長距離巡航ミサイル導入まで進めているのです。

 

　安倍首相は、“災害復旧活動など頑張っている自衛隊を憲法に明記する。任務は変わらない”などと述べていますが嘘です。自衛隊は戦争法の成立によって大きく変質しています。集団的自衛権の行使が容認され“海外での武力行使=戦争”が可能となりました。戦争できる自衛隊=軍隊を憲法に明記することが安倍政権の狙いです。これによって日本の安全保障政策は180度変わり、戦争しない国から戦争する国となるのです。戦後の日本の在り方が根本から変えられてしまうのです。

 

 

 

＜ 世界は『南北対話』を歓迎！これに反対する愚かな安倍政権！ ＞

 

 

 

１月９日、韓国・朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の閣僚級会合が行われ、情勢は戦争回避と緊張緩和へと大きく転換しつつあります。共同報道文で、（１）平昌冬季五輪・パラリンピックへの朝鮮からの選手団、代表団などの参加。（２）軍事的緊張状態を緩和するための軍事当局会談の開催。（３）南北関係改善に向けた南北高級会談と各分野の会談の開催など合意。対話が開始され、冬季五輪に朝鮮が過去最大700人の参加団を送り、統一入場行進を行うなど融和は進展しつつあります。

 

　国際社会はこれを歓迎しました。トランプ大統領も「南北対話が続いている間は、いかなる軍事行動もしない」とまで発言。朝鮮核問題を話し合う20か国外相会議では、南北対話を歓迎し進展を支持する議長声明が出されたのです。しかし安倍政権はこの流れに逆行し、緊張激化をあおっています。20か国会議で、河野外相は「国連制裁決議の完全、厳格な履行を」「北朝鮮との国交断絶や北朝鮮労働者の国外退去も」と対話促進に敵対。日本メディアも連日、“朝鮮にだまされるな、文（ムン）政権は五輪を政治利用している”と批判し、米韓合同軍事演習再開など戦争挑発に躍起になっています。マスコミも総動員したこれらの動きは世界から見れば異様です。安倍政権は、改憲発議をするために意図的に東アジアの緊張を高め「朝鮮危機」を利用しようとしているのです。

 

 

 

＜ 国際紛争の対話解決が、憲法９条の示す道！ ＞

 

 

 

憲法第９条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇（いかく）又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と謳っています。現在、安倍政権が進めている沖縄県辺野古の新基地建設や宮古島への自衛隊配備強化・ミサイル基地建設、長距離巡航ミサイル配備は、朝鮮の政府や民衆にとっては、日本による「武力の威嚇（憲法９条違反）」を意味します。

 

　武力で平和はつくれません。朝鮮を協議の場に着かせたのは、日米による圧力と恫喝ではなく、韓国をはじめとする対話追及の路線でした。文（ムン）大統領の９月国連演説と12月の米韓合同軍事演習延期提案、続く１月４日の米韓合同軍事演習延期決定直後の５日、朝鮮が南北閣僚級会合を受諾したことが何よりの証明といえます。国際紛争を解決するためには、国家間の信頼関係を醸成する粘り強い対話と交渉が必要なのです。

 

 

 

＜ 『９条改憲NO！3000万人署名』に、ご協力ください！ ＞

 

 

 

安倍政権になって６年連続で軍事費は増え続け、2018年度は過去最高の５兆２千億円。私たちの税金が、軍需産業やグローバル企業の権益を守るために費やされています。一方、教育、医療、介護、年金、生活保護など生活保障関連費は安倍政権の６年間で１兆６千億円も大幅削減されました。生きるための予算が削り取られ、人殺しのために税金が使われるのを止めなければなりません。「改憲」を止めることが日本の市民の命と人権を守り、そして東アジア、世界に生きるすべての人たちの生活と平和を守ることにつながります。

 

　私たち市民の出番です！一緒に『安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一3000万人署名』運動に取り組み、世論の力で改憲発議を止めていきましょう！

 

 

 

【山川よしやす（2018年１月30日）】

みな様へ

   

朝夕の冷たい風が身に染みるこの頃、みな様いかがお過ごしでしょうか。

  

さて、大阪市は60年続いた米・サンフランシスコ市との姉妹都市を解消することになりました。理由は、サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長が、９月から既に市内に設置されてきた慰安婦記念像を“市有物とする文書に署名した”というものです。記念像の題名は、『女性の強靭さの柱』。韓国・中国・フィリピンの少女が背中合わせに手を取り合い、これを韓国居住慰安婦被害者として初めて被害事実を実名で証言したキム・ハクスンさんが眺めるデザインです。

  これまで吉村市長は、「像の設置は日本への政治的バッシング」との書簡をリー市長に何度も送りつけ、市議会の設置承認決議に拒否権を行使しなければ、姉妹都市関係を切るとしてきました。さらに安倍首相まで、「撤回せよ」との要請を行っていた事実も明らかになりました。

 吉村市長や、安倍首相の行為は異常です。2013年には、橋下前市長が従軍慰安婦について「当時は必要だった」と述べ、国際的に批判されました。多くの在日外国人が暮らし、万博開催（私は反対ですが）に名乗りを上げている大阪市が、またしても国際的汚点を残すことになりました。吉村市長に対し、強く抗議の意を表明します。

 安倍・橋下・吉村各氏には、歴史修正主義と、強い排外主義が貫かれています。それは現在も政府・大阪市の課題として存在しています。政府が高校授業料の無償化を始めたとき、大阪市はいち早く朝鮮学校への補助金支給を停止しました。自民党政権に代わった2013年には、行政規則を改定し朝鮮学校を高校無償化対象から完全に除外しました。これらは、国際的な子どもの権利、教育権保障の動きに逆行しています。

 日本ではほとんど報道されていませんが、11月14日に行われた国連人権理事会の「国家別人権状況定期検討」で、ポルトガルが「（日本の）高校無償化制度をすべての学校に適用せよ」と、オーストリアも「国連社会権規約委員会にしたがって、すべてのマイノリティの子どもたちが教育権を保障されるようにせよ」と日本政府に対する勧告を行っています。

 今回の慰安婦像設置について、吉村市長は毎年恒例となっているサンフランシスコ市からの大阪市への高校生受け入れ支援について、「高校生が悪いわけではなく支援したい」と、アメリカや日本の子どもたちについての配慮を示しました。しかし、大阪市に定住する多くの朝鮮の子どもたちを想う心は一片たりとも持ち合わせてはいないのです。市長失格です。

 東アジアの緊張情勢の中で、排外主義があおられます。市長は、大阪に暮らす全ての子どもと市民の権利を守る責務があるはずです。平和と人権を守る大阪市へと、みんなの力で変えていきましょう。

 一年間、山川通信をお読みいただきありがとうございました。寒さ厳しき折、どうぞご自愛くださいませ。

  

平和と民主主義をともにつくる会・大阪

代表　山川よしやす

朝夕、そよそよと吹く涼風にほっとします。みな様、お変わりありませんか。

さて、東アジア情勢が緊張しています。マスコミは連日「挑発を繰り返す北朝鮮」と大宣伝していますが、みな様はいかがお考えでしょうか。

  

● 報道されない朝鮮への戦争挑発

  

　朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）のミサイル発射は非難されなければなりません。しかし、意図的に朝鮮を国際的孤立に追い込み軍事的包囲で威嚇・挑発しているのはトランプと安倍政権ではないでしょうか。　

 　トランプ大統領は、朝鮮に対し「世界史に類をみない炎と怒りで報いを受けるだろう（８月８日）」と挑発し、８月21～31日、米韓合同軍事演習を実施。米軍・韓国軍合わせて６万７５００人を動員し、オーストラリアや英国、カナダなど７ヶ国の部隊が参加。もちろん、日本の自衛隊も連動して米軍と軍事訓練を開始しました。特殊部隊『グリーンベレー』なども導入され、朝鮮の金正恩委員長を標的とする“斬首（殺害）作戦”訓練も実施といわれています。マスコミは、「コンピューター指揮所演習」「規模縮小」などと宣伝していますが、その本質は朝鮮への先制攻撃など実戦的シナリオに基づく連携戦闘作戦です。演習に合わせて、米空母２隻、イージス艦10隻、原子力潜水艦３隻、戦闘機160機等が集結すると言われています（『週刊現代 2017年9月2日』）。

 　仮定の話ですが、もし中国人民解放軍やロシア軍が６万人の規模で日本海・合同軍事演習を行い、その内容が「日本国内に侵入し、首都東京で特殊部隊によって安倍首相を暗殺する」というものだとしたら、みなさんはどう考えますか？経済「制裁」だけではないのです。力で恐怖をあおり、一つ間違えば戦端を開きかねない大軍事演習の強行こそ最悪の戦争挑発行為であり、直ちに中止させなければなりません。

  

●  戦争をあおる安倍政権

  

 　国際社会は、この危機に対し直ちに動き出しました。中国やロシアは米国に慎重対応を呼びかけ、独メルケル首相は「軍事的な解決策はない」「ドイツは軍事的でない解決策に積極的に関与する」と表明。韓国の文在寅大統領は、トランプに「朝鮮半島で再び戦争の惨状が繰り広げられるのは決して容認できない」と明言しました。

　しかし、安倍政権はこれらとは真逆の立場をとっています。「朝鮮脅威」を声高に叫び、「さらなる行動を。トランプ大統領と完全に一致」と戦争法発動、集団的自衛権行使に動き始めました。小野寺防衛相は「存立危機事態にあたる」と答弁し、愛媛・島根・広島・高知４県に迎撃ミサイルＰＡＣ３を配備。９県202市町村でＪアラート（全国瞬時警報システム）訓練を実施し、朝鮮のミサイルが発射に合わせて１２道県で作動させました。さらに「敵基地攻撃能力を日本は保有すべき」との意見まで、安易に論じられるようになっています。「座して自滅を待つのか」と格好の良い「論理」を持ち出しますが、これは国際法が禁じる先制攻撃であり、日本政府が堅持してきた「専守防衛」の理念を踏みにじるものです。

　安倍政権は、そもそも『戦争で誰が犠牲になるのか』という根本命題を捨て去っています。戦争状態に突入すれば、失われるのは市民の命。安倍政権はこの真実から目をそむけ、「朝鮮危機」を政権延命に利用しようと躍起になっているのです。愚かとしか言いようがありません。

   

●  東アジアの平和は対話から

  

　８月９日の長崎原爆忌に被爆者五団体の代表らと面会した安倍首相は、『核兵器禁止条約』への日本の不参加について、「あなたはどこの国の総理ですか」と痛烈な批判の言葉を浴びました。かわって８月１２日、４万５千人が参加した『沖縄県民大会』で、翁長県知事は違法・無法を繰り返し強硬に新基地建設を推し進める安倍政権を強く批判し、「子孫（くゎうまが）のために、うやふぁーふじぬ思（うむ）い、肝（ちむ）にすみてぃ、命（ぬち）かじりちばらなやーさい（子や孫のため先祖の思いを胸に刻み、命の限り頑張りましょう）」と呼び掛けました。

 　自らの政権延命のために戦争を煽る安倍首相と、平和を願う被爆者や沖縄県民の意志の存在はあまりに対照的でした。トランプ大統領や安倍首相のように、自ら緊張を激化させ、挑発するようなトップはいりません。

 　９/３朝鮮が核実験を行い、翌日韓国が弾道ミサイル発射演習をしましたが、今すべきことは、軍事挑発ではなく朝鮮との対話に全力を傾け外交的解決を進めることです。沖縄や、韓国など平和を求めるアジア民衆と連帯し、戦争をあおる安倍政権を退陣させることが東アジアの非核化、和平を前進させることにつながります。現在、『安倍政権即時退陣署名』運動に取り組んでいます。みなさんご協力ください。

 

【山川よしやす（９月４日）】

戦争法廃止2000万人署名に取り組みましょう、2000万人署名の力が改憲・戦争勢力をＳＴＯＰさせる！

 

＜改憲に突き進む安倍政権と『おおさか維新の会』＞

 

　昨年９月、安倍政権は多くの人々の反対の声を踏みにじり、憲法違反の戦争法を強行成立。そして今年、ついに悲願であった憲法改正（改悪）を公言し、政治日程にあげるに至りました。１月22日の施政方針演説で安倍首相は「（憲法改正に）正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」とまで明言。この夏の参院選（衆参同日とも言われていますが）の結果を踏まえ、衆参両院で憲法改正発議に必要な２／３の議席を確保し、改憲発議から国民投票に進めようとしているのです。

　そして、安倍政権にとって最大の改憲パートナーは、『おおさか維新の会』に他なりません。安倍首相は、「来るべき選挙でも政権構想の中で憲法改正を示す（１月12日衆院予算委員会）」と述べ、『おおさか維新の会』の党名をあげて改憲に向けた協力を進めていく意向を示しました。また『おおさか維新の会』は、戦略本部会議の初会合に「政治家はやめる」と言っていた橋下氏が法律政策顧問として出席（１月24日）し、改憲に向けた『緊急事態条項』などを討議。１月28日、片山虎之助共同代表は、『おおさか維新の会』の独自案について「３～４月に第１次試案を発表したい」と発言しました。安倍政権の改憲策動に歩調を合わせ、参院選での改憲勢力の増大、２／３の確保を本気で狙っているのです。

 

＜危険さを増す安倍政権『緊急事態条項』は基本的人権の制限＞

 

　昨秋、安倍政権は全国に広がり続ける戦争法反対の大運動により追い込まれました。そのような中で改憲発言を控え、「新三本の矢（ＧＤＰ600兆円／希望出生率１.８／介護離職ゼロ）」等のごまかし甘言政策で世論をとりこみ、参院選を乗り切ろうとしていました。しかし、今年になって安倍政権は、明確に姿勢を変化させました。改憲を前面に押し出し、戦争路線に突き進むことを隠そうともしない。これはとても危険な動きであるといえます。

　安倍政権は、１％のグローバル資本に富を集中し、99％の市民が収奪され貧困に陥る政治を強行してきました。しかし、もう限界なのです。アベノミクスは失敗。株価釣り上げに年金資産は投じられ、果は打つ手なしのマイナス金利。大企業・大株主は潤ったが市民には一滴のシズクも落ちず消費増税が待ち受ける。実質賃金は下がり続け、正規労働者は36万人減。低賃金と不安定雇用の非正規は187万人も増。医療・福祉・教育に予算は使われず、５兆円もの大軍事予算。沖縄辺野古では暴力を使っての新基地建設工事強行。福島事故で被ばく健康被害（小児甲状腺がん152名等）が深刻化。誰も責任をとらぬまま、原発の再稼働・海外輸出がカネのために推進される……。

　安倍政権は、政策の失敗を解決するのではなく、これからも隠すことなく１％のグローバル資本に富を集中する政治を進めようとしています。そのため、これに反対し平和と民主主義の社会を求める圧倒的多数の市民・主権者の権利を制限するため、憲法改正を進めようと考えているのです。

　改憲勢力は『緊急事態条項』の設置を憲法改正に位置づけています。『緊急事態条項』の設置は、首相の勝手な判断でいつでも「緊急事態宣言」を発し、権力を無制限に首相に集中。基本的市民権は制約され、戦争体制へと市民・自治体・民間組織を従わせることを可能にする独裁条項です。かつてのナチス全権委任法同様の意味を持つものにされる可能性があるのです。

 

＜戦争法廃止2000万人署名運動の力で改憲・戦争をＳＴＯＰさせよう！＞

 

　立憲主義、民主主義、平和主義を否定する憲法破壊の企ては絶対に阻止しなければなりません。展望は、『戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会』が呼びかける『戦争法廃止2000万人全国統一署名』運動を地域で広げていくことです。2,000万筆の署名数は、2014年総選挙比例区における自民党得票数（1,766万票）を上回る数字です。この運動を、私たち市民・主権者が主体的に取り組み、改憲と戦争阻止の世論を自ら開拓していくのです。

　「野党共闘」が呼びかけられていますが、力ある市民運動の存在なくして既存政党の数合わせに頼っても、改憲阻止の共闘は進みません。また、平和と民主主義を求める勢力の絶対数を増やしていくことが、選挙で安倍政権とおおさか維新の会に勝利するためには必要不可欠なのです。この署名運動は、私たちの平和と民主主義の未来を創りだす運動です。

　一筆でも多くの署名を集めるためご協力ください。

　私たちも、大阪市内各所で街頭署名行動に取り組んでいます。

　一緒に署名を集めましょう。

　詳しくはホームページ（http://www.zenko-peace.com/anti-war）をご参照いただくか、事務所にお問い合わせください）。

　2000万人署名を達成し（４月25日締切）、５月３日憲法集会を成功させ、沖縄新基地建設を止め、安倍政権をみんなの力で倒していきましよう。

 

【山川よしやす（2016年２月1日】

大阪Ｗ選挙での皆さんの奮闘に心から敬意を表します。

維新当選を阻むことはできませんでしたが、運動は前進しています。
安倍政権と一体となり改憲へと突き進む、おおさか維新を安倍政権もろとも打倒していくため、継続して闘いを強めていきましょう。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　平和と民主主義をともにつくる会・大阪

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　山川よしやす

 

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生活破壊の「都構想」はＳＴＯＰ！

安倍政権と「おおさか維新の会」が一体となり推進する戦争・改憲路線に最大の警戒を！

 

　11月22日投開票で大阪府知事・大阪市長ダブル選挙が行われ、「大阪維新の会」公認の現職・松井一郎氏と吉村洋文氏が当選。無所属新人の栗原貴子氏と柳本顕氏は、反維新を掲げる政党や市民の支持を得て奮闘しましたが及びませんでした。

　私たち、『平和と民主主義をともにつくる会・大阪』は、栗原、柳本両氏を支持することを決め電話かけ、街頭行動やデモを通じた橋下・維新批判に精力的に取り組みました。『安倍政権と共に戦争・改憲路線を推し進める橋下・大阪維新政治に終止符を！』と訴えました。

　今回の選挙では「都構想」が争点であるとされていました。しかし政治的には、選挙後に安倍政権と連携し、改憲路線に突き進む橋下・維新の息の根を止めるか否かが大きな争点として争われなければなりませんでした。この争点の浸透を広げることが出来なかったことが、選挙結果として立ち現われました。

　橋下・維新は、住民投票ですでに結論の出ている「都構想」という言葉を使うことを控え、「副首都大阪・二重行政の解消」を訴えました。「過去に戻すか、前に進めるか」のスローガンは、橋下・維新の改憲推進・生活破壊者としての本質を隠し、「改革者」を演出しました。ど貧困・生活困窮からの変革を求める有権者の支持を取り付けようとしたのです。

　これに対する栗原・柳本候補は、安倍政権との「つながり」「パイプ」の強調で経済回復を目指すことを主張しましたが、アベノミクスによって生活を破壊しつくされた有権者の広い支持を得ることは困難でした。

　しかし、反維新の運動は前進しています。住民投票から今回の選挙闘争を通じて、橋下・維新の進める「都構想」や「改革」の本質は、99％の住民生活を破壊し１％のグローバル資本の利益を作り出すものでしかないことを明らかにしてきました。そう簡単に、「都構想」論議の再燃を許さない力は存在しています。

　また、安倍政権打倒、戦争法廃止の運動は継続し続けています。安倍政権が、来年７月の参院選後に「おおさか維新の会」とともに改憲発議を行おうとするとき、再度、私たち市民による審判を下すことが出来るのです。

　「おおさか維新の会」は、ダブル選挙での「勝利」を盾に国政レベルでの影響力拡大を狙ってきます。その動向を注視し、安倍政権と一体となって推進する戦争・改憲路線を打ち砕くため、『平和と民主主義をともにつくる会・大阪』は全力を尽くします。

　大阪府民、大阪市民のみなさん。住民投票からダブル選挙の闘いで生まれた市民の連帯、私たちの運動をさらに発展させ、平和と民主主義に貫かれた大阪・日本社会をともにつくり出していきましょう。

★安倍政権と橋下市政の暴走を止め、戦争・原発・貧困推進にＮＯ！

戦争に協力しない平和で豊かな大阪市・城東区を作ります！

★大阪市をなくし、市民生活をどん底に突き落とす「大阪都構想」絶対反対！

住民投票に反対し税金の無駄使いをやめさせます！

★高すぎる１２００万円の議員報酬は半減！「第２給与」政務活動費はゼロへ！市民生活の財源に！

★若い世代が将来に希望を持って生活できる大阪をめざします！

 

みなさんこんにちは。

私たちは、安倍政権の進める戦争・原発・貧困推進やアベノミクス、橋下・維新の会の「大阪都構想」に反対します。これらの施策を継続させると、私たちの“いのち”と“くらし”は成り立ちません。若者や子どもたちの未来も奪い去られてしまいます。　

今、市民一人一人が声をあげ、平和で豊かな社会を作り出していくことが必要です。市民の声を集め行動し、その力で政党政治を変えてゆく。私たち市民が主人公の民主主義に貫かれた社会をともに作り出していきましょう。

『平和と民主主義をともにつくる会・大阪』を立ち上げました。みなさんの参加を呼びかけます。

 

平和と民主主義をともにつくる会・大阪 代表

山川 よしやす

(１) 税金を徹底して市民生活のために使い、豊かな大阪市をつくります！

「大阪都構想」は、大阪市の財源を府が吸い上げ、大企業のためにモ(・)ノ(・)（カジノ・道路・官庁建設）に投じるシステム。問われているのは“大規模開発”か“現状維持”かではなく“改革の方向”です。

モ(・)ノ(・)ではなく人(・)に税金を使う改革を進め、保育・教育・医療・福祉を徹底して充実させます。

 

(２) 貧困のない豊かに暮らせる大阪市へ

非正規雇用・低賃金労働をなくし、若い世代が希望をもって生活できる施策を進めます。

大阪市公契約条例・ブラック企業規制条例の制定、正規雇用奨励補助金制度の創設など。

 

(３) 憲法改悪を許さず、戦争協力拒否・平和と人権が尊重されるまちに

集団的自衛権行使（戦争）関連法案に反対し、「戦争協力拒否・無防備平和条例」制定をめざします。

平和行政推進部を新設します。

 

(４) 放射能から命と健康をまもり、原発廃炉へ

無料の放射能健康診断を制度化し、全食品の放射能測定を実施。

避難者総合生活支援窓口を設置。

原発を廃炉にし、代替エネルギー確保プロジェクトを設立します。

 

(５) 保育・教育・医療・福祉を充実

橋下市政のエリート偏重・競争教育、小中一貫校や企業の教育参入に反対し、子どもの人権が守られる公教育と保育を充実します。

介護保険料と国民健康保険料の負担軽減をすすめます。

 

(６) 議員報酬は半減。議員一人当たり毎月約57万円の政務活動費はゼロへ

議員特権を廃止し、市民のための議会に変えます。

 

事務所：大阪市城東区今福南２－12－16 今福なん家１階 ☎06-6936-3073

ＨＰ：http://yamakawa-yoshiyasu.jp/