アーカイブ(これまでの、取り組みやチラシなど)


歴史的南北会談から朝米会談へ! 5.27『日韓連帯スピーキングツアー』にご参加を!

 

 風薫るさわやかな季節となりました。みな様、いかがお過ごしですか。

 

 さて、東アジアをめぐり情勢が大きく転換しています。4月27日、韓国・文在寅(ムン・ジェイン)大統領と、朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、板門店(パンムンジョム)で笑顔で向かい合い初めて握手を交わしました。分断線を手を握り共に乗り越えました。世界が注目する中、南北分断70年を乗り越え平和への一歩を大きく踏み出したのです。みなさんはどのようにご覧になったでしょうか。

 

 

 

< 歴史的南北首脳会談と『板門店宣言』>

 

 4月27日、韓国・朝鮮の首脳会談が開催され、『板門店宣言』が発表されました。宣言では、「(朝鮮戦争)休戦協定締結65年になる今年に終戦を宣言し、平和協定に転換する」「完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標の確認」が打ち出されました。これは、朝鮮半島に戦争のない新しい平和の時代を開くことを明らかにするとともに、朝鮮半島の非核化をめざす東アジアの平和の流れを決定的にするものでした。

 

 韓国メディア・朝鮮の報道だけではなく、中国、ロシア、ASEAN、EU、ローマ法王に至るまで、世界的に歓迎の意が表されました。トランプ大統領も「(両首脳が)『完全な非核化』という目標を表明したことに我々は勇気づけられた。とてもうまくいっている」とし、28日夜の文在寅大統領との電話会談では「南北首脳間の終戦宣言に関する合意」について、共感を表明と報道されています。

 

 この劇的な緊張緩和と平和への流れは、韓国・朝鮮民衆の戦争回避・平和と統一を求める意思、とりわけ韓国市民がキャンドル革命で戦争・圧力路線を進める朴政権を倒した力、また世界の戦争ではなく対話解決、非核化を求める世界的潮流(核兵器禁止条約など)と国際世論や米国内の運動が背景にあります。民衆の力が、南北会談から朝米会談の基礎をつくりだしているのです。

 

 

 

< いまだに対話に背を向け、戦争と改憲すすめる安倍政権!>

 

 安倍政権は、世界の世論を前に「前向きな動き」と言わざるを得なくなっていますが、未だ第一の強調点は「圧力」「北朝鮮への具体的要求」と口にし、河野外相は明確に「具体的な行動をとるまで圧力をかけ続ける方針に変わりはない(/28・毎日新聞)」と語っています。また、日本のメディア各社は「具体的な道筋示さず(4/28・朝日新聞)」「非核化への道筋は見えない(4/28・読売新聞)」と報道。日本の「常識」は、世界の良心とかけ離れています。ここには植民地政策と戦争によって南北分断を引き起こした当事者国として、どう解決していくのかの一片の立場性さえ垣間見ることができません。安倍政権が「蚊帳(かや)の外」に置かれているのは必然です。

 

 これから東アジアは大きく変化していきます。朝鮮戦争の終結により、アジア民衆・市民の国際的連帯はさらに強固なものとなり、在韓米軍の撤退や沖縄新基地建設阻止まで、大きな展望が作りだされていくのです。安倍首相は昨年、朝鮮の核・ミサイルを口実にした「国難」解散を強行しましたが、そんなことはもうできるはずがありません。対話によって国交を正常化していくことが求められているのです。しっかりと戦争の謝罪と戦後補償問題を解決し、新しい時代を作りだしていかなければなりません。

 

 

 

<今こそ対話で平和を!5/27スピーキングツアーにご参加を!>

 

 平和構築への巨大な前進のなかで安倍政権が進めている新基地建設や、ミサイル配備、自衛隊増強といった戦争国家作りは方向転換しなければなりません。5兆2千億円もの軍事費も、保育や介護・福祉のために使うようにさせなければなりません。

 

 安倍政権はさらに国内外で孤立を深めます。沖縄、韓国をはじめとするアジアの人々との市民レベルの連帯をさらに強め、地域から戦争と改憲、嘘と隠ぺいの安倍政権を引きずりおろしていく行動を大きく作りだしていきましょう。

 

 5月27日、『今こそ対話で東アジアに平和を!ZENKOスピーキングツアー大阪集会(詳細:チラシ参照)』には、韓国で平和活動をされている3名の方が来られます。ぜひご参加ください。

 

 

 

【山川よしやす(2018年5月1日)】


3月21日(水・休)に、フクシマ・オキナワとつながる希望のミュージカルコメディ「ガマ人間あらわる」大阪公演を行います。 みなさん、ぜひお越しください!

原発事故、沖縄の基地問題、非正規労働というテーマを、笑いと沖縄の音楽で包んだミュージカルコメディー「ガマ人間あらわる」の公演を、3月21日に大阪市城東区内のクレオ大阪東で行います。

公演は、「ガマ人間あらわる」大阪公演実行委員会の主催で、平和と民主主義をともにつくる会・大阪と「月桃(げっとう)の花」歌舞団の協賛で行います。

「月桃の花」歌舞団は、沖縄の音楽家、海勢頭(うみせど)豊さんが「命(ぬち)どぅ宝」(命こそ宝)の心を広めようと呼びかけ、1997年に大阪で結成されたアマチュア劇団です。

「北のシマ」出身の島野のぞみ(24)と、「南のシマ」出身で東京で働く座間味(ざまみ)素直(29)は遠距離恋愛中。

原発事故の発生で、のぞみは「南のシマ」に避難するのだが……

今回の作品は、福島と沖縄の人たちと約3年間にわたって交流、取材して生まれました。

“命の使い捨て社会を笑い飛ばし、希望を見い出していくために今回、大阪市内で開催することになりました。

原発、戦争、労働破壊・・・命を脅かす動きに心を痛める人へ、希望のある未来を探す人へ、この時代をともに生きるすべての人へ贈ります!

 

【フクシマ・オキナワとつながる希望のミュージカルコメディ「ガマ人間あらわる」大阪公演】

2018年3月21(水・休) 14:00 開演

(開場 13:30

16:30 終演予定)

会場:クレオ大阪東 ホール

所在地:大阪市城東区鴫野西2-1-21

会場の電話番号:06-6965-1200

アクセス:・京橋駅 (JR線) 南口から南へ約600m

     ・大阪ビジネスパーク駅(地下鉄長堀鶴見緑地線) 4番出口から東へ約700m

     ・京橋駅 (京阪線) 中央口から南へ約850m

チケット(以下は前売料金・当日は各500円増し):

   ・一般 2,000

   ・25歳以下・障がい者・非正規 1,000

   ・高校生以下 500

※放射能被害から避難されている方は¥500(前売料金、当日料金とも)

主催:「ガマ人間あらわる」大阪公演実行委員会

協賛:・平和と民主主義をともにつくる会・大阪

   ・「月桃の花」歌舞団

チケット申込や、チラシ等のご要望は、こちらまでご連絡ください。

電話:070-6927-0478 もしくは 06-6885-8475

メール・アドレス:info@gkabudan.jp

「月桃の花」歌舞団ホームページ:http://gkabudan.jp


戦争する国へ180度転換の改憲発議を止めよう! 「安倍9条改憲NO!全国統一3000万人署名」に取り組みましょう!

 

 寒い日が続いております。みな様、いかがお過ごしですか?

 

 

 

さて、通常国会が始まりました。安倍首相は施政方針演説で各党に改憲の具体案を示すよう呼びかけ、自民党は3月25日の党大会までに改憲案をまとめ、会期内(6月20日)に改憲発議を行おうとしています。改憲へと加速する動きを全力で止めていかなければなりません。

 

 

 

< 憲法第9条に『戦争できる自衛隊』を明記する改憲発議! >

 

 

 

 自民党改憲案は、憲法第9条(『戦争の放棄』『戦力の不保持』『交戦権の否認』)に、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」として明記するというものです。しかし自衛隊は、既に軍隊機能を備えています。最先端技術装備など考慮すると、アメリカ、ロシア、中国に次ぐ世界第4位の軍隊ともいわれています。さらに『専守防衛(もっぱら守りに徹する)』の枠を超え『先制攻撃能力』を有する長距離巡航ミサイル導入まで進めているのです。

 

 安倍首相は、災害復旧活動など頑張っている自衛隊を憲法に明記する。任務は変わらないなどと述べていますが嘘です。自衛隊は戦争法の成立によって大きく変質しています。集団的自衛権の行使が容認され海外での武力行使=戦争が可能となりました。戦争できる自衛隊=軍隊を憲法に明記することが安倍政権の狙いです。これによって日本の安全保障政策は180度変わり、戦争しない国から戦争する国となるのです。戦後の日本の在り方が根本から変えられてしまうのです。

 

 

 

< 世界は『南北対話』を歓迎!これに反対する愚かな安倍政権! >

 

 

 

1月9日、韓国・朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の閣僚級会合が行われ、情勢は戦争回避と緊張緩和へと大きく転換しつつあります。共同報道文で、(1)平昌冬季五輪・パラリンピックへの朝鮮からの選手団、代表団などの参加。(2)軍事的緊張状態を緩和するための軍事当局会談の開催。(3)南北関係改善に向けた南北高級会談と各分野の会談の開催など合意。対話が開始され、冬季五輪に朝鮮が過去最大700人の参加団を送り、統一入場行進を行うなど融和は進展しつつあります。

 

 国際社会はこれを歓迎しました。トランプ大統領も「南北対話が続いている間は、いかなる軍事行動もしない」とまで発言。朝鮮核問題を話し合う20か国外相会議では、南北対話を歓迎し進展を支持する議長声明が出されたのです。しかし安倍政権はこの流れに逆行し、緊張激化をあおっています。20か国会議で、河野外相は「国連制裁決議の完全、厳格な履行を」「北朝鮮との国交断絶や北朝鮮労働者の国外退去も」と対話促進に敵対。日本メディアも連日、朝鮮にだまされるな、文(ムン)政権は五輪を政治利用していると批判し、米韓合同軍事演習再開など戦争挑発に躍起になっています。マスコミも総動員したこれらの動きは世界から見れば異様です。安倍政権は、改憲発議をするために意図的に東アジアの緊張を高め「朝鮮危機」を利用しようとしているのです。

 

 

 

< 国際紛争の対話解決が、憲法9条の示す道! >

 

 

 

憲法第9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇(いかく)又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と謳っています。現在、安倍政権が進めている沖縄県辺野古の新基地建設や宮古島への自衛隊配備強化・ミサイル基地建設、長距離巡航ミサイル配備は、朝鮮の政府や民衆にとっては、日本による「武力の威嚇(憲法9条違反)」を意味します。

 

 武力で平和はつくれません。朝鮮を協議の場に着かせたのは、日米による圧力と恫喝ではなく、韓国をはじめとする対話追及の路線でした。文(ムン)大統領の9月国連演説と12月の米韓合同軍事演習延期提案、続く1月4日の米韓合同軍事演習延期決定直後の5日、朝鮮が南北閣僚級会合を受諾したことが何よりの証明といえます。国際紛争を解決するためには、国家間の信頼関係を醸成する粘り強い対話と交渉が必要なのです。

 

 

 

< 『9条改憲NO3000万人署名』に、ご協力ください! >

 

 

 

安倍政権になって6年連続で軍事費は増え続け、2018年度は過去最高の5兆2千億円。私たちの税金が、軍需産業やグローバル企業の権益を守るために費やされています。一方、教育、医療、介護、年金、生活保護など生活保障関連費は安倍政権の6年間で1兆6千億円も大幅削減されました。生きるための予算が削り取られ、人殺しのために税金が使われるのを止めなければなりません。「改憲」を止めることが日本の市民の命と人権を守り、そして東アジア、世界に生きるすべての人たちの生活と平和を守ることにつながります。

 

 私たち市民の出番です!一緒に『安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一3000万人署名』運動に取り組み、世論の力で改憲発議を止めていきましょう!

 

 

 

【山川よしやす(2018年1月30日)】


山川通信12月号のお手紙

みな様へ

   

朝夕の冷たい風が身に染みるこの頃、みな様いかがお過ごしでしょうか。

  

さて、大阪市は60年続いた米・サンフランシスコ市との姉妹都市を解消することになりました。理由は、サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長が、9月から既に市内に設置されてきた慰安婦記念像を市有物とする文書に署名したというものです。記念像の題名は、『女性の強靭さの柱』。韓国・中国・フィリピンの少女が背中合わせに手を取り合い、これを韓国居住慰安婦被害者として初めて被害事実を実名で証言したキム・ハクスンさんが眺めるデザインです。

  これまで吉村市長は、「像の設置は日本への政治的バッシング」との書簡をリー市長に何度も送りつけ、市議会の設置承認決議に拒否権を行使しなければ、姉妹都市関係を切るとしてきました。さらに安倍首相まで、「撤回せよ」との要請を行っていた事実も明らかになりました。

 吉村市長や、安倍首相の行為は異常です。2013年には、橋下前市長が従軍慰安婦について「当時は必要だった」と述べ、国際的に批判されました。多くの在日外国人が暮らし、万博開催(私は反対ですが)に名乗りを上げている大阪市が、またしても国際的汚点を残すことになりました。吉村市長に対し、強く抗議の意を表明します。

 安倍・橋下・吉村各氏には、歴史修正主義と、強い排外主義が貫かれています。それは現在も政府・大阪市の課題として存在しています。政府が高校授業料の無償化を始めたとき、大阪市はいち早く朝鮮学校への補助金支給を停止しました。自民党政権に代わった2013年には、行政規則を改定し朝鮮学校を高校無償化対象から完全に除外しました。これらは、国際的な子どもの権利、教育権保障の動きに逆行しています。

 日本ではほとんど報道されていませんが、1114日に行われた国連人権理事会の「国家別人権状況定期検討」で、ポルトガルが「(日本の)高校無償化制度をすべての学校に適用せよ」と、オーストリアも「国連社会権規約委員会にしたがって、すべてのマイノリティの子どもたちが教育権を保障されるようにせよ」と日本政府に対する勧告を行っています。

 今回の慰安婦像設置について、吉村市長は毎年恒例となっているサンフランシスコ市からの大阪市への高校生受け入れ支援について、「高校生が悪いわけではなく支援したい」と、アメリカや日本の子どもたちについての配慮を示しました。しかし、大阪市に定住する多くの朝鮮の子どもたちを想う心は一片たりとも持ち合わせてはいないのです。市長失格です。

 東アジアの緊張情勢の中で、排外主義があおられます。市長は、大阪に暮らす全ての子どもと市民の権利を守る責務があるはずです。平和と人権を守る大阪市へと、みんなの力で変えていきましょう。

 一年間、山川通信をお読みいただきありがとうございました。寒さ厳しき折、どうぞご自愛くださいませ。

  

平和と民主主義をともにつくる会・大阪

代表 山川よしやす


安倍政権は戦争挑発するな!東アジアの平和は対話から!

朝夕、そよそよと吹く涼風にほっとします。みな様、お変わりありませんか。

さて、東アジア情勢が緊張しています。マスコミは連日「挑発を繰り返す北朝鮮」と大宣伝していますが、みな様はいかがお考えでしょうか。

  

● 報道されない朝鮮への戦争挑発

  

 朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)のミサイル発射は非難されなければなりません。しかし、意図的に朝鮮を国際的孤立に追い込み軍事的包囲で威嚇・挑発しているのはトランプと安倍政権ではないでしょうか。 

  トランプ大統領は、朝鮮に対し「世界史に類をみない炎と怒りで報いを受けるだろう(8月8日)」と挑発し、8月2131日、米韓合同軍事演習を実施。米軍・韓国軍合わせて6万7500人を動員し、オーストラリアや英国、カナダなど7ヶ国の部隊が参加。もちろん、日本の自衛隊も連動して米軍と軍事訓練を開始しました。特殊部隊『グリーンベレー』なども導入され、朝鮮の金正恩委員長を標的とする“斬首(殺害)作戦”訓練も実施といわれています。マスコミは、「コンピューター指揮所演習」「規模縮小」などと宣伝していますが、その本質は朝鮮への先制攻撃など実戦的シナリオに基づく連携戦闘作戦です。演習に合わせて、米空母2隻、イージス艦10隻、原子力潜水艦3隻、戦闘機160機等が集結すると言われています(『週刊現代 201792日』)。

  仮定の話ですが、もし中国人民解放軍やロシア軍が6万人の規模で日本海・合同軍事演習を行い、その内容が「日本国内に侵入し、首都東京で特殊部隊によって安倍首相を暗殺する」というものだとしたら、みなさんはどう考えますか?経済「制裁」だけではないのです。力で恐怖をあおり、一つ間違えば戦端を開きかねない大軍事演習の強行こそ最悪の戦争挑発行為であり、直ちに中止させなければなりません。

  

  戦争をあおる安倍政権

  

  国際社会は、この危機に対し直ちに動き出しました。中国やロシアは米国に慎重対応を呼びかけ、独メルケル首相は「軍事的な解決策はない」「ドイツは軍事的でない解決策に積極的に関与する」と表明。韓国の文在寅大統領は、トランプに「朝鮮半島で再び戦争の惨状が繰り広げられるのは決して容認できない」と明言しました。

 しかし、安倍政権はこれらとは真逆の立場をとっています。「朝鮮脅威」を声高に叫び、「さらなる行動を。トランプ大統領と完全に一致」と戦争法発動、集団的自衛権行使に動き始めました。小野寺防衛相は「存立危機事態にあたる」と答弁し、愛媛・島根・広島・高知4県に迎撃ミサイルPAC3を配備。9県202市町村でJアラート(全国瞬時警報システム)訓練を実施し、朝鮮のミサイルが発射に合わせて12道県で作動させました。さらに「敵基地攻撃能力を日本は保有すべき」との意見まで、安易に論じられるようになっています。「座して自滅を待つのか」と格好の良い「論理」を持ち出しますが、これは国際法が禁じる先制攻撃であり、日本政府が堅持してきた「専守防衛」の理念を踏みにじるものです。

 安倍政権は、そもそも『戦争で誰が犠牲になるのか』という根本命題を捨て去っています。戦争状態に突入すれば、失われるのは市民の命。安倍政権はこの真実から目をそむけ、「朝鮮危機」を政権延命に利用しようと躍起になっているのです。愚かとしか言いようがありません。

   

  東アジアの平和は対話から

  

 8月9日の長崎原爆忌に被爆者五団体の代表らと面会した安倍首相は、『核兵器禁止条約』への日本の不参加について、「あなたはどこの国の総理ですか」と痛烈な批判の言葉を浴びました。かわって8月12日、4万5千人が参加した『沖縄県民大会』で、翁長県知事は違法・無法を繰り返し強硬に新基地建設を推し進める安倍政権を強く批判し、「子孫(くゎうまが)のために、うやふぁーふじぬ思(うむ)い、肝(ちむ)にすみてぃ、命(ぬち)かじりちばらなやーさい(子や孫のため先祖の思いを胸に刻み、命の限り頑張りましょう)」と呼び掛けました。

  自らの政権延命のために戦争を煽る安倍首相と、平和を願う被爆者や沖縄県民の意志の存在はあまりに対照的でした。トランプ大統領や安倍首相のように、自ら緊張を激化させ、挑発するようなトップはいりません。

  9/3朝鮮が核実験を行い、翌日韓国が弾道ミサイル発射演習をしましたが、今すべきことは、軍事挑発ではなく朝鮮との対話に全力を傾け外交的解決を進めることです。沖縄や、韓国など平和を求めるアジア民衆と連帯し、戦争をあおる安倍政権を退陣させることが東アジアの非核化、和平を前進させることにつながります。現在、『安倍政権即時退陣署名』運動に取り組んでいます。みなさんご協力ください。

 

【山川よしやす(9月4日)】


戦争法廃止!2000万統一署名を一緒に集めましょう! あなたもぜひ署名を集めるひとりになってください!

集めていただいた署名の送り先

  戦争法の廃止を求める統一署名(よびかけ団体:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会(http://sogakari.com/?p=1095

 2016年4月24() 必着 

ZENKO取り扱い署名送付先:

(大阪)〒536-0008 大阪市城東区関目6丁目4-2-103 平和と民主主義をともにつくる会・大阪事務所

 

よびかけ

安倍政権の戦争政策と沖縄辺野古新基地建設は一体のものです。

9月の戦争法強行採決に8割の市民が反対しました。

私たちはあきらめていない、戦争法は廃止だ!という意思を安倍政権につきつけるために戦争法廃止2000万人統一署名を一緒に集めましょう!

ZENKOで20万筆を集めることを目標としています。

戦争のための基地はいりません!沖縄新基地建設中止を求める署名も同時に集めています、1218日政府に提出しました。

こちらも継続して集めています。

ご協力をお願いします。

平和と民主主義をめざす全国交歓会

 

http://www.zenko-peace.com/anti-war


◆安倍政権・おおさか維新の会による改憲を阻止しよう!

戦争法廃止2000万人署名に取り組みましょう、2000万人署名の力が改憲・戦争勢力をSTOPさせる!

 

<改憲に突き進む安倍政権と『おおさか維新の会』>

 

 昨年9月、安倍政権は多くの人々の反対の声を踏みにじり、憲法違反の戦争法を強行成立。そして今年、ついに悲願であった憲法改正(改悪)を公言し、政治日程にあげるに至りました。1月22日の施政方針演説で安倍首相は「(憲法改正に)正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」とまで明言。この夏の参院選(衆参同日とも言われていますが)の結果を踏まえ、衆参両院で憲法改正発議に必要な2/3の議席を確保し、改憲発議から国民投票に進めようとしているのです。

 そして、安倍政権にとって最大の改憲パートナーは、『おおさか維新の会』に他なりません。安倍首相は、「来るべき選挙でも政権構想の中で憲法改正を示す(1月12日衆院予算委員会)」と述べ、『おおさか維新の会』の党名をあげて改憲に向けた協力を進めていく意向を示しました。また『おおさか維新の会』は、戦略本部会議の初会合に「政治家はやめる」と言っていた橋下氏が法律政策顧問として出席(1月24日)し、改憲に向けた『緊急事態条項』などを討議。1月28日、片山虎之助共同代表は、『おおさか維新の会』の独自案について「3~4月に第1次試案を発表したい」と発言しました。安倍政権の改憲策動に歩調を合わせ、参院選での改憲勢力の増大、2/3の確保を本気で狙っているのです。

 

<危険さを増す安倍政権『緊急事態条項』は基本的人権の制限>

 

 昨秋、安倍政権は全国に広がり続ける戦争法反対の大運動により追い込まれました。そのような中で改憲発言を控え、「新三本の矢(GDP600兆円/希望出生率1.8/介護離職ゼロ)」等のごまかし甘言政策で世論をとりこみ、参院選を乗り切ろうとしていました。しかし、今年になって安倍政権は、明確に姿勢を変化させました。改憲を前面に押し出し、戦争路線に突き進むことを隠そうともしない。これはとても危険な動きであるといえます。

 安倍政権は、1%のグローバル資本に富を集中し、99%の市民が収奪され貧困に陥る政治を強行してきました。しかし、もう限界なのです。アベノミクスは失敗。株価釣り上げに年金資産は投じられ、果は打つ手なしのマイナス金利。大企業・大株主は潤ったが市民には一滴のシズクも落ちず消費増税が待ち受ける。実質賃金は下がり続け、正規労働者は36万人減。低賃金と不安定雇用の非正規は187万人も増。医療・福祉・教育に予算は使われず、5兆円もの大軍事予算。沖縄辺野古では暴力を使っての新基地建設工事強行。福島事故で被ばく健康被害(小児甲状腺がん152名等)が深刻化。誰も責任をとらぬまま、原発の再稼働・海外輸出がカネのために推進される……

 安倍政権は、政策の失敗を解決するのではなく、これからも隠すことなく1%のグローバル資本に富を集中する政治を進めようとしています。そのため、これに反対し平和と民主主義の社会を求める圧倒的多数の市民・主権者の権利を制限するため、憲法改正を進めようと考えているのです。

 改憲勢力は『緊急事態条項』の設置を憲法改正に位置づけています。『緊急事態条項』の設置は、首相の勝手な判断でいつでも「緊急事態宣言」を発し、権力を無制限に首相に集中。基本的市民権は制約され、戦争体制へと市民・自治体・民間組織を従わせることを可能にする独裁条項です。かつてのナチス全権委任法同様の意味を持つものにされる可能性があるのです。

 

<戦争法廃止2000万人署名運動の力で改憲・戦争をSTOPさせよう!>

 

 立憲主義、民主主義、平和主義を否定する憲法破壊の企ては絶対に阻止しなければなりません。展望は、『戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会』が呼びかける『戦争法廃止2000万人全国統一署名』運動を地域で広げていくことです。2,000万筆の署名数は、2014年総選挙比例区における自民党得票数(1,766万票)を上回る数字です。この運動を、私たち市民・主権者が主体的に取り組み、改憲と戦争阻止の世論を自ら開拓していくのです。

 「野党共闘」が呼びかけられていますが、力ある市民運動の存在なくして既存政党の数合わせに頼っても、改憲阻止の共闘は進みません。また、平和と民主主義を求める勢力の絶対数を増やしていくことが、選挙で安倍政権とおおさか維新の会に勝利するためには必要不可欠なのです。この署名運動は、私たちの平和と民主主義の未来を創りだす運動です。

 一筆でも多くの署名を集めるためご協力ください。

 私たちも、大阪市内各所で街頭署名行動に取り組んでいます。

 一緒に署名を集めましょう。

 詳しくはホームページ(http://www.zenko-peace.com/anti-war)をご参照いただくか、事務所にお問い合わせください)。

 2000万人署名を達成し(4月25日締切)、5月3日憲法集会を成功させ、沖縄新基地建設を止め、安倍政権をみんなの力で倒していきましよう。

 

【山川よしやす(2016年2月1日】



今すぐ「戦争法案は、廃案を!」の声を

/18の朝立ちは早朝から5人で「全国から戦争法案廃案!安倍はヤメロ!の渦巻く声を8/30国会、大阪扇町公園へ!全国100万の主権者の声で戦争法案戦争廃案にしよう!」と訴えました。

通勤前に遠方より参加された方も含めお疲れ様でした。

明日から参議院特別委員会が再開します。戦争法先取りの自衛隊内部文書、沖縄米軍事故など市民の怒りは増すばかり、今すぐ廃案!の声を大きく上げましょう。

  

定例ミーティング *戦争法を問う全国一斉市民投票(9/1~12)について論議します。ご参加ください。

/1926()19:00~ 山川事務所にて行います。

 

山川よしやすと国会参議院会館前30時間座り込みに行こう!参加者募集中!

/20()12:00~8/22()18:00 @国会参議院会館前

 

戦争法反対!市民投票宣伝行動 プラカード・鳴り物などご持参下さい。

/22()10:0012:00 @大阪市役所前 京阪・地下鉄淀屋橋1出口すぐ

 

朝立ち

少しでもお時間ある方も参加お願いします。来れる方は担当に連絡お願いします。

/21():30~8:30 地下鉄今福鶴見駅(交差点) 担当:川島 070-5263-3004

/25():30~8:30 地下鉄 緑橋 出口

/28():30~8:30 地下鉄 新森古市 出口

 

戦争法案を廃案に! アベ政治を許さない!8.30大阪大集会

 *国会周辺はじめ全国100万人抗議行動になります。

 /30()16:00 集会・デモ@扇町公園 JR天満駅すぐ

 

夏休みお楽しみ企画 月と土星を観る会

 8/21()20:00 北関目公園集合(山川よしやす事務所の南側の公園)

         天体望遠鏡で夏の夜空を楽しもう!

         *雨天は山川よしやす事務所で星の説明



安保法案「反対」が95%超 大阪、2千人が市民投票

(大阪市の市民団体が実施した、安全保障関連法案への賛否を問う「市民投票」の開票作業=12日午後、大阪市)

 

国会審議中の安全保障関連法案に対する賛否を問う「市民投票」を大阪市の市民団体が実施し、開票結果が12日、発表された。

 投票総数2,516票のうち、反対が2,409票で95%超に上った。

 賛成は4%弱の92票で、残る15票は無効だった。

 投票は「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」が主催し、12日に大阪市内で開いた集会で結果を報告した。安倍晋三首相や国会にも文書で届ける予定という。

 3日間の「期日前投票」のほか、4~11日の8日間、大阪市内に投票箱を設置して年齢や国籍を問わずに参加を呼び掛け、賛成の場合は「〇」、反対なら「×」を書いてもらう方式で実施した。

2015/07/12 17:26  【共同通信】


生活破壊の「都構想」はSTOP! 安倍政権と「おおさか維新の会」が一体となり推進する戦争・改憲路線に最大の警戒を!

大阪W選挙での皆さんの奮闘に心から敬意を表します。

維新当選を阻むことはできませんでしたが、運動は前進しています。
安倍政権と一体となり改憲へと突き進む、おおさか維新を安倍政権もろとも打倒していくため、継続して闘いを強めていきましょう。

 

                 平和と民主主義をともにつくる会・大阪

                                    代表 山川よしやす

 

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生活破壊の「都構想」はSTOP!

安倍政権と「おおさか維新の会」が一体となり推進する戦争・改憲路線に最大の警戒を!

 

 1122日投開票で大阪府知事・大阪市長ダブル選挙が行われ、「大阪維新の会」公認の現職・松井一郎氏と吉村洋文氏が当選。無所属新人の栗原貴子氏と柳本顕氏は、反維新を掲げる政党や市民の支持を得て奮闘しましたが及びませんでした。

 私たち、『平和と民主主義をともにつくる会・大阪』は、栗原、柳本両氏を支持することを決め電話かけ、街頭行動やデモを通じた橋下・維新批判に精力的に取り組みました。『安倍政権と共に戦争・改憲路線を推し進める橋下・大阪維新政治に終止符を!』と訴えました。

 今回の選挙では「都構想」が争点であるとされていました。しかし政治的には、選挙後に安倍政権と連携し、改憲路線に突き進む橋下・維新の息の根を止めるか否かが大きな争点として争われなければなりませんでした。この争点の浸透を広げることが出来なかったことが、選挙結果として立ち現われました。

 橋下・維新は、住民投票ですでに結論の出ている「都構想」という言葉を使うことを控え、「副首都大阪・二重行政の解消」を訴えました。「過去に戻すか、前に進めるか」のスローガンは、橋下・維新の改憲推進・生活破壊者としての本質を隠し、「改革者」を演出しました。ど貧困・生活困窮からの変革を求める有権者の支持を取り付けようとしたのです。

 これに対する栗原・柳本候補は、安倍政権との「つながり」「パイプ」の強調で経済回復を目指すことを主張しましたが、アベノミクスによって生活を破壊しつくされた有権者の広い支持を得ることは困難でした。

 しかし、反維新の運動は前進しています。住民投票から今回の選挙闘争を通じて、橋下・維新の進める「都構想」や「改革」の本質は、99%の住民生活を破壊し1%のグローバル資本の利益を作り出すものでしかないことを明らかにしてきました。そう簡単に、「都構想」論議の再燃を許さない力は存在しています。

 また、安倍政権打倒、戦争法廃止の運動は継続し続けています。安倍政権が、来年7月の参院選後に「おおさか維新の会」とともに改憲発議を行おうとするとき、再度、私たち市民による審判を下すことが出来るのです。

 「おおさか維新の会」は、ダブル選挙での「勝利」を盾に国政レベルでの影響力拡大を狙ってきます。その動向を注視し、安倍政権と一体となって推進する戦争・改憲路線を打ち砕くため、『平和と民主主義をともにつくる会・大阪』は全力を尽くします。

 大阪府民、大阪市民のみなさん。住民投票からダブル選挙の闘いで生まれた市民の連帯、私たちの運動をさらに発展させ、平和と民主主義に貫かれた大阪・日本社会をともにつくり出していきましょう。

安倍政権を倒して、改憲阻止へ! みんなの力で、平和な東アジアをつくりましょう!

 

 桜も満開。新年度を迎えます。みな様、いかがお過ごしですか?3月に連続して城東区内で開催いたしました、『エイサー&餅つきまつり』、「月桃の花」歌舞団『ガマ人間あらわる』公演、『写真展~フクシマは叫ぶ~』には、多くのみな様にご参加いただきました。心からお礼申し上げます。

 

 さて、国会では森友問題の追及が本格化し、安倍改憲は大きく揺らいでいます。また東アジアでは、和平・非核化に向け情勢が大きく動き出しました。今こそ、戦争・改憲・生活破壊の安倍政治を終わらせるときです。

 

 

 

< 森友問題・佐川氏喚問で疑惑はさらに深まる! >

 

 3月27日、森友問題をめぐる佐川・前国税庁長官(当時、理財局長)の国会証人喚問が開かれました。佐川氏は、「刑事訴追のおそれがある」とし、30回以上も証言を拒否。自民党は、これで安倍首相と昭恵氏、官邸の関与はなかったと幕引きしようとしていますが、佐川氏の言動は、より一層疑惑を深めるものとなりました。

 

 財務省は14件の決裁文書について、300カ所以上もの改ざんを行っています。そのうち特に理財局が直接削除した部分が、安倍首相と昭恵氏に関わる内容でした。省内で「安倍案件」と言われ、「特例的」など特別な配慮があったことを示す文言、昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と話したと紹介した記述や籠池氏と撮影した写真が削除。籠池氏を「日本会議大阪代表・運営委員」と紹介し、連携する「日本会議国会議員懇談会」副会長・安倍晋三総理と記載した部分も削除されたことは動かぬ事実です。

 

 核心は森友問題が発覚し、国会で安倍首相が「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員もやめる(2月17日)」と答弁した直後から文書の改ざんが進められていることです。

 

 また、理財局は国土交通省に対して改ざんを依頼していました。財務省の一官僚が、安倍首相や麻生財務相、官邸の判断もなく、他省に対して勝手に改ざん依頼を行うことなどできるはずがありません。安倍政権にとって都合の悪い首相がらみの案件であることを覆い隠すために、決裁後の文書を改ざんしたのです。

 

 

 

< 改ざん・ねつ造・隠ぺい体質が染みついた安倍政権! >

 

 文書の改ざんは、行政府が国権の最高機関である立法府(国会)を騙した前代未聞の重大犯罪行為です。安倍政権による不実は森友問題だけではありません。働き方改革での厚労省による残業時間データねつ造と資料隠蔽、文科省による加計学園問題をめぐる「総理のご意向」文書の存在否定、内閣法制局による集団的自衛権の憲法解釈についてのメモ・公文書記録なし、防衛省組織ぐるみの南スーダンPKO日報隠ぺいなど、安倍政権下では、嘘・改ざん・ねつ造・隠ぺいは常態化しています。これらの所業だけでも、安倍内閣総辞職に値します。

 

 

 

<「対話のための対話では意味がない」という安倍圧力外交は世界から否定 >

 

 東アジアは今、緊張緩和の大きな前進局面の中で激しく動き出しています。4月の南北首脳会談、5月には米朝首脳会談が開催されます。3月27日に行われた中朝首脳会談では、朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の金正恩委員長が中国・習近平国家主席に、「朝鮮半島の非核化実現のために尽力する/米国とも対話し米朝首脳会談を行うことを希望する/朝鮮半島の非核化問題は解決できる(3月28日新華社通信)」と、米朝会談に意欲を示しました。またトランプ大統領も28日、「中国の習近平国家主席から昨晩、金正恩氏との会談は非常にうまくいき、金氏が私と会うことを楽しみにしているとのメッセージを受け取った/われわれの会談が楽しみだ!(AFP=時事)」とツイート。世界は、対話による解決を歓迎しています。

 

 一方、これまで「対話による対話では意味がない」としてきた安倍政権は「蚊帳の外」に置かれ、慌てるばかり。安倍政権は改憲と軍拡の口実をつくるため「朝鮮危機」をあおり続けてきました。しかし、これが否定されたのです。

 

 今、アベ政権を終わらせる時です。国会前には連日市民が押し寄せ、「安倍・麻生の国家の私物化糾弾!公文書改ざんを許さない!安倍ヤメロ!」の声をあげています。安倍改憲発議のスケジュールは狂い始めました。国会での追及と併せ、運動の力で安倍首相に責任をとらせ、内閣総辞職を迫りましょう。

 

 

 

『安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一3000万人署名』運動にご協力ください。

 

4月8日()のデモにご参加ください。

 

4月21()MDS集会にご参加ください。

 

 

 

【山川よしやす(2018年3月29日)】


【動画】日韓民衆の連帯で改憲と戦争を阻止しよう!ユ・ミヒさんインタビュー

 解説

 20171210日から17日【東アジアを戦場にするな!沖縄韓国を結ぶスピーキングツアー】に参加するユ・ミヒさん(軍縮平和日韓共同行動)のインタビューです(201711月6日大阪で撮影)。

 今回のインタビューではユ・ミヒさんに韓国の反戦運動の報告と、憲法改悪・戦争の策動をとめるための日韓民衆の連帯の必要性を語っていただきました。


改憲国会NO!東アジアを戦場にするな! 12・17『平和・軍縮スピーキングツアー大阪集会』にご参加ください!

 一年は早いものですね。もう12月を迎えます。朝晩の冷え込みも急に厳しくなってまいりました。みなさま、体調を崩されませんように暖かくしてお出かけください。

  

9条改憲を狙う安倍政権

 

 1117日、安倍首相は所信表明演説で改憲について、「互いに知恵を出し合いながら、共に、困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で憲法改正の議論も前に進むことができる」と述べました。これまで改憲日程を示し、戦後初めて選挙公約に明確に掲げたことを思い起こせば、少しトーンダウンしたようにも感じます。

 しかし、安倍首相は来年通常国会での改憲発会議をあきらめているわけではありません。大島衆院議長が「各党各会派が真剣に議論し、(改憲について)合意点を見つけられるよう努力を」と語っているように、改憲国会を進め来年にも改憲発議しようと考えているのです。

 安倍首相は、憲法第9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持・交戦権の否認)を残し、第3項として自衛隊を明記する改正を提起しています。「自衛隊は災害復旧でも広く認知されている」など理由にあげていますが、敢えて9条に明記する意味を深く考えなければなりません。安倍政権は既に、憲法違反の戦争法を「成立」させ集団的自衛権の行使を可能としています。その上憲法に自衛隊を明記すればもう自衛隊ではありません。海外で無制限に武力行使を可能とする軍隊へと変質してしまうのです。憲法に定められている3大原則の一つ『平和主義』は根本から破壊されます。

  

●改憲発議をさせない世論をつくろう!

  

しかし、そう簡単に改憲発議はできません。公明党の山口代表は「(発議に必要な衆参両院)3分の2の背景には、それ以上の国民の支持があるくらいの状況が望ましい」と拙速な改憲論議に釘を刺しました。また20日、衆議院本会議での代表質問で自民党の岸田政調会長は「憲法論議は改正のための改正であってはならない」と述べています。これらは世論の力です。111112日の毎日新聞世論調査では、改憲について「急ぐ必要はない」66%・「急ぐべきだ」24%と、多くの市民が性急な改憲に反対しています。

 安倍首相が改憲発言をトーンダウンしているのは、市民の合意がとれていないからです。国会では、自民・公明・希望・維新が改憲多数派でも、世論は違うのです。安倍首相は、国会での改憲発議はできるけれど、国民投票で勝てるかどうかを見極めなければなりません。国民投票で改憲が否定されたら再び改憲発議ができなくなってしまうからです。だからこそ、マスコミを最大限使って朝鮮の「脅威」をあおり、市民を改憲世論へと誘導しようとしているのです。安倍政権に、 “いま改憲発議して国民投票を行っても改憲できない”と判断させる大きな世論を作り出すことが必要です。

  

●戦争NO!1217『スピーキングツアー大阪集会』にご参加ください!

 

 安倍首相は、米・朝「危機」を最大限利用し、改憲の国民的合意を取り付ようと躍起になっています。トランプ大統領との会談では、「あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致」とし、「日本は防衛力を質的に、量的に拡充しなければならない」と武器輸入拡大を約束。

 一方、トランプ大統領も、政権支持基盤である産軍複合体への利益誘導を進め、東アジアの緊張激化でアメリカ軍需産業株価を急騰させています。さらに朝鮮近海で米原子力空母3隻を投入するという異例の韓国・日本との共同軍事訓練を行い、ついには朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表しました(20日)。

 朝鮮に対して、ここまで徹底して軍事・政治・経済的圧力をかけ続ける日・米政府は、国際的に突出しています。安陪・トランプの利害が一致しているだけに恐ろしいものがあります。偶発的なものであれ、東アジアを戦場にしてはなりません。

 1217日、『東アジアを戦場にするな!沖縄・韓国をむすぶ平和・軍縮のためのZENKOスピーキングツアー・大阪集会』を開催します。沖縄から『平和市民連絡会』の上間芳子さん、韓国からは『軍縮平和日韓共同行動』のユ・ミヒさんたちが参加されます。ぜひご参加ください。

 また、『安倍打倒署名』と『9条改憲阻止3000万人署名』を引き続き集めています。ご協力よろしくお願いします。

  

【 山川よしやす(20171121日)】


沖縄新基地中止、戦争法廃止署名で対話が広がる!

12/2城東区のスーパー前で沖縄新吉津中止、戦争法廃止署名で対話が広がる!

久しぶりにスーパー前の署名をしました。「沖縄に基地をつくらせない署名お願いします」と行くとみなさん話をよく聞いてくれ署名を書いてくれました。

「基地が全部なくなったらどうやって守ったらいいのか?と思うこともあるが、頑張って署名してるから署名します」と言う女性や「戦争体験したから絶対いやや」「ひどいことになっているね。署名持って帰ってまた届けるわ」、「フィリピンから留学中、スービック基地の近くに住んでいました」など会話も弾み、市民投票と変わらないぐらい反響がありました!

2000万署名を集める「センソウホウあかんジャー!」(署名協力者スタッフ)登録カードをつくって署名協力者500人を募ろう、ツイッターやメーリングリストに入ってもらい毎日状況を共有して行動する人を増やしていこう、12/12京橋署名行動で辺野古前の機動隊の暴力排除パフォーマンスで訴えようなど4か月、毎日250筆あつめて3万筆を達成するための闘いを楽しくひろげていこうと話し合いました。


☆ 戦争法案を問う 全国一斉市民投票    (2015.9.1~9.12) ☆

戦争法案を問う 全国一斉市民投票に取り組みます!

  

9月上旬、参議院での強行採決を許さず、廃案にするために戦争法案の賛否を問う「全国一斉市民投票」を計画しています。

 「全国一斉市民投票」は、全国で、一斉に、10万票を集め、同時開票・発表を目標にしています。

 市民一人ひとりが直接意思表示をし、社会的にアピールし、投票結果を安倍首相や政府、自治体首長等に広く知らせ、戦争法廃案を訴えます。

 今こそ平和と民主主義を守るためにこの運動にご参加、ご協力ください。

  

主催:「戦争法案を問う 全国一斉市民投票」実行委員会

東日本事務局 土屋のりこ

 西日本事務局 山川よしやす

 

東日本事務局

 120-0024 東京都足立区千住関屋町8-8 2階「全国一斉市民投票」実行委員会宛

 土屋のりこ 090-5646-4273   tsuchinoko1gmail.com を@に変更してください

  

西日本事務局

536-0008 大阪市城東区関目6丁目42カサビアンカ関目103

 「全国一斉市民投票」実行委員会宛

 山川よしやす 0908536-3170 heiminnokaiosakagmail.com を@に変更してください

 

ホームページ http://www.zenko-peace.com/votenowar


☆ YouTubeの「2000万人署名」の歌を、広げてください ☆

 2000万の夢(原曲:明日があるさ)

  

「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が、201511月3日から­2016年4月25日までの、2000万人『戦争法の廃止を求める統一署名』の取り組­みを、全国へ呼びかけています。
 昨年、戦争法(安保法)案の参議院での審議の山場である8月30日、国会前には12­人もの人々が結集、全国でも千か所以上で戦争法(安保法)案廃案の行動が起きました。
 連日抗議行動が取り組まれていた頃、どの世論調査でも「政府は説明不足」は8割、5~­6割が反対でした。
 フジ・産経グループによる世論調査(9/1213)でさえ、「デモ参加者は3・4%­、今後参加したいと答えた人は18・3%にすぎない」との報道だったので、有権者1億­人の21・7%、2000万人以上の人が署名どころか自ら反対行動をする意思を示して­いたわけです。
 だから、2000万人を上回る人びとが戦争法(安保法)は要らないと考えていることは­、間違いありません。
 その思いを、“2000万の夢”という形で歌にまとめてみました。
 全人口の6人に1人、有権者の5人に1人が“戦争法(安保法)廃止”を求めていること­を明らかにしていくために、みんなで力を合わせて、『戦争法の廃止を求める統一署名』­を、一緒に集めていきましょう!

呼びかけ:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

http://sogakari.com/?p=1095

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2000
万の夢(原曲:明日があるさ)

1.殺さぬ誓いをした国が
他国へ攻める法律を
作るなんて 許されない
今こそ声あげよう

 私の夢 あなたの夢 2000万の夢を

2.あり得ないウソで騙しても
8割の人がお見通し
声あげよう デモをしよう
民主主義はこれだ

 くりかえし

3.侵略戦争いけません
これが世界のスタンダード
オスプレイも まして空母も
自衛隊に似合わない

 くりかえし

4.「安保法」なんて言うけれど
自衛のためなら不要です
他国の人 殺すなんて
憲法が許さない

 くりかえし

5.秘密保護法にマイナンバー
盗聴するし共謀罪も
戦争する 国にさせない
一人一人が大事

 くりかえし

6.2000万の夢が叶うなら
無理やり通した「安保法」
廃止するよ 国会変えるよ
野党は共闘さ

 くりかえし

 

【歌ってみた】いつでもどこでも誰にでも(原曲:さんぽ)【男声】

 

 

 

2000万人を目標とした「戦争法の廃止を求める統一署名」を、春に向けて元気に集め­ていける歌にしました。
いつでもどこでも誰にでも働きかけて、この署名をみんなで集めていきましょう!

【戦争法廃止! 2000万統一署名を一緒に集めましょう!】

あなたもぜひ署名を集めるひとりになってください!
安倍政権の戦争政策と沖縄辺野古新基地建設は一体のものです。
9月の戦争法強行採決に8割の市民が反対しました。
私たちはあきらめていない、戦争法は廃止だ!という意思を安倍政権につきつけるために­戦争法廃止2000万人統一署名を一緒に集めましょう!
ZENKOで20万筆を集めることを目標としています。
戦争のための基地はいりません!沖縄新基地建設中止を求める署名も同時に集めています­1218日政府に提出しました。
こちらも継続して集めています。
ご協力をお願いします。

平和と民主主義をめざす全国交歓会

http://www.zenko-peace.com/

【ご協力ください】

署名用紙をダウンロードし、主旨に賛同いただける方から署名を集めてください。
署名のスタッフも募集しています。
1筆でも2筆でも呼びかけて集めて頂ける方!

まずは署名してください。
・署名用紙をダウンロード
・署名スポットで署名する(日時場所はこちら
http://www.zenko-peace.com/anti-war

署名を集める一人になってください。
・お知り合いや家族から署名を集めてください。集めた署名用紙は、下記に郵送してくだ­さい
・署名を集める人を増やしてください
SNSTwitterFacebook等)で紹介してください

集めていただいた署名の送り先

1.戦争法の廃止を求める統一署名
(よびかけ団体:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
http://sogakari.com/?p=1095

2016
年4月24日必着

ZENKO
取り扱い署名送付先:
(大阪)〒536-0008 大阪市城東区関目6丁目4-2-103 平和と民主主義をともにつくる会・大阪事務所
(東京)〒120-0024 東京都足立区千住関屋町8-8 2階 平和と民主主義をめざす全国交歓会

2.沖縄・辺野古新基地建設工事中止と移設計画断念を求める緊急署名(よびかけ団体:­平和と民主主義をめざす全国交歓会)

送付先:
(東京)東京都足立区千住関屋町8-8 2階 電話 03-5284-4970
(大阪)大阪市城東区蒲生1-6-21 LAGセンター内 電話 070-5263-3004

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いつでもどこでも誰にでも(原曲:さんぽ)

 署名 署名 2000万署名
戦争法廃止の 2000万署名

あなたも 私も 集めよう
9条の国から 世界の平和へ
命を守る 社会 つくろう

 くりかえし

老いも 若きも 集めよう
人を殺す ことはしない
それが みんなの プライドさ

 くりかえし

あの街 この街 どこででも
いろんな人が いろんな言葉で
みんなで一緒に 集めよう
みんなで一緒に 集めよう


★ 8/21(金) 夏休み企画 ★ 土星と月を観る会

8月21() 20時~21時、土星と月"を観る会、北関目公園(大阪市城東区関目6丁目3、京阪関目、地下鉄関目成育から北東へ徒歩5分)

参加費無料

天体望遠鏡で土星と月をじっくり見れます。

雨天時は北関目公園の北側、山川よしやす事務所にて星のお話をします。

お問い合わせ

06-6936-3073



◆7/4~7/11『殺し、殺される戦争法案を問う大阪市民投票』にご協力ください。



◆2/6マイナンバー制度についての学習会@平和と民主主義をともにつくる会・大阪

皆さんご参加ください。

 

マイナンバー制度についての学習会

2月6日(土)14:0015:30

講師:中川哲也さん(ZENKO・平和と民主主義をめざす全国交歓会)

資料代:200

場所:平和と民主主義をともにつくる会・大阪事務所関目小学校南側です。

536-0008 城東区関目6丁目4-2 カサビアンカ関目103 TEL06-6936-3073

京阪「関目」駅東口から徒歩5分

 

個人番号カードを持ちたくない人は65%も!

 日本世論調査会の全国世論調査(12/5~12/6)によると、マイナンバー制度に不安を感じる人78%で、その理由は「個人情報が漏えいし、プライバシー侵害」が最多です。個人番号カードを持ちたくない人65%にのぼり、全世代で6割を超えていします。制度をよく知っている人は13%しかおらず、キャッシュカード、クレジットカードとしての利用に反対する人は84%、2018年からのマイナンバーと銀行口座をひも付けして徴税強化に使う方針には半数以上の人が反対しています。

 

間違い続出

自治体窓口で個人番号を書かないと申請書を受け付けないと言われる(後に撤回)、市の通知カード返戻通知書に「通知カードを受け取らねば住民票を削除」と受け取られる文言を記す(受け取らないだけで職権削除は不可能)、個人番号を書かなくても税務署が受け付けることを知らずに民間事業者が従業員に強要するなどの例が続出しています。「いったん運用を止め、制度の必要性の国民的議論を」(1/5琉球新報社説)と主張するメディアも出てきています。

 

番号を記入しなくても不利益はありません

 全国で市民や議員が声をあげ、自治体当局に「記載なくても不利益はない」「(個人番号カードの)集団申請は行わない」、「個人番号の記入がなくても不利益はない」(内閣府、厚労省、国税庁)と確認させています。

城東区の広報にも「マイナンバーの記入と提示をお願いします」と大きく書いてありますが、大事なことは、プラスチック製の個人番号カードを持たないこと。これは任意であり、市町村に申請しなければ勝手に作られることはありません。不安や疑問のある方は、一緒に学習しませんか?

 

平和と民主主義をともにつくる会・大阪

070-5263-3004


安倍-橋下維新の改憲・新自由主義連合は許さない!ダブル選挙で、橋下・維新を葬り去ろう!

 11/22は大阪の未来を決める大事な選挙です。

 皆さんぜひ投票所に足を運んで下さい。

 

<安倍政権の嘘っぱち!「1億総活躍」と「新3本の矢」>

 

 安倍政権は戦争法を強行「採決」した後、「1億総活躍社会」を看板にGDP(国内総生産)600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロを目標に掲げた「新3本の矢」を提起しました。

 しかし、安倍政権の進める戦争と新自由主義路線のもとでは、これらは全く実現不可能な目標であるといわなければなりません。

 アベノミクスのもとで、労働者の実質賃金は下降しこれに消費増税で個人消費はさらに落ち込みます。

 持続的経済成長はあり得ません。

 労働者の非正規化が徹底して進められ、多くの青年は結婚さえ困難な状況に置かれています。

 出生率も上がりません。

 また軍事費拡大のために社会保障費を削減し、介護報酬の減額によって多くの地域にある小規模事業所の閉鎖・倒産が相次いでいます。

 介護離職ゼロなどあり得ない話です。

 

<戦争法反対運動の力が安倍政権を規定している>

 

 安倍首相が実現不可能な「新3本の矢」を打ち出したのは、アベノミクスの失敗と、全国に広がった戦争法反対運動の存在です。

 アベノミクスは、金融緩和を進め、物価を上昇させ、投資を拡大し、経済成長を図るというものでした。

 これはグローバル資本と、それに連なる1%の支配層には株価上昇の利益をもたらしましたが、日本経済全般と99%の市民の生活は、改善どころか実質賃金連続低下にみられるように悪化の一途をたどることになりました。

 戦争法案反対運動の大高揚は、改憲路線に大きなダメージを与えました。

 安倍首相は、今年5月には、「(憲法改正の)国民投票は来夏の参院選後に」と、改憲への意向を語っていました。

 しかし、今回の内閣改造後の記者会見では、「外交・安全保障については、先般成立した平和安全法制の着実な施行に万全を期してまいります」と述べるだけで、改憲には触れることが出来ませんでした。

 現在も続く戦争法廃止運動を意識して、改憲路線の即時強行を避けたのです。自民党幹部は「安倍政権で憲法改正に失敗したら、10年間は不可能になる。当面は経済だ。憲法改正はいったんリセットし、参院選まで逃げるというか、慎重に穏やかにやるということだ」(1024日『朝日新聞』)と語っています。

 安倍首相らは、「新3本の矢」で国会で3分の2以上の議席をとり、憲法「改正」を進めようとしているのです。

 

<ダブル選挙で改憲・新自由主義を推し進める橋下・大阪維新に終止符を!>

 

 改憲を強行しようとする時、安倍政権は橋下・大阪維新を必要とするのです。

 官邸幹部の一人は、「憲法改正の必要性で首相と一致する橋下徹・大阪市長とでなければ、憲法改正は実現できない」(1024日『朝日新聞』)と語っています。

 参院で3分の2以上の議席を取るためには、大阪維新が必要なのです。

 橋下市長は早くから、「憲法改正は絶対に必要ですね。その予行演習ですよ。大阪都構想は」「安倍総理にしかできない。何かできることがあれば何でもする」と安倍首相を支持していました。

 その姿勢は、「安倍さんは集団的自衛権の行使、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を乗り越えた。安倍さんは、どれだけ批判があっても実行する」(1015日『産経新聞』)と、さらに明確になっています。

 橋下・大阪維新は、今や改憲勢力の最先頭に立っているのです。

 この情勢の下で大阪市長選、府知事選挙が行われます。

 橋下市長は、大阪「都構想」を再び持ち出し、改憲政党・大阪維新を存続させるために何としても市長選、知事選に勝とうとしているのです。

 改憲勢力を、来年の参院選挙前に大阪で完全につぶさなければなりません。

 「都構想(破壊の貧困、新自由主義)」を完全に葬り去るとともに、改憲策動を打ち砕く運動を強めるときです。

 橋下・大阪維新に勝利し、「維新政治」の息の根を絶つことは、安倍政権の改憲路線を打ち砕くことにつながります。

 『平和と民主主義をともにつくる会・大阪』は、反維新、「都構想」反対を掲げ、市長では柳本顕(あきら)、府知事では栗原貴子両予定候補を支持することを決めました。

 橋下・大阪維新政治に終止符を打ちましょう。

 戦争・改憲・新自由主義路線を止め、民主主義に貫かれた社会を作り出すため、ともに奮闘しましょう。

 

【山川よしやす(1028日)】






5/2(土)18時半からは、「5・2大阪『都』構想反対集会 」へ♪


◆戦争・原発・貧困にNO!「大阪都構想」絶対反対!◆


★安倍政権と橋下市政の暴走を止め、戦争・原発・貧困推進にNO!

戦争に協力しない平和で豊かな大阪市・城東区を作ります!

★大阪市をなくし、市民生活をどん底に突き落とす「大阪都構想」絶対反対!

住民投票に反対し税金の無駄使いをやめさせます!

★高すぎる1200万円の議員報酬は半減!「第2給与」政務活動費はゼロへ!市民生活の財源に!

★若い世代が将来に希望を持って生活できる大阪をめざします!

 

みなさんこんにちは。

私たちは、安倍政権の進める戦争・原発・貧困推進やアベノミクス、橋下・維新の会の「大阪都構想」に反対します。これらの施策を継続させると、私たちの“いのち”と“くらし”は成り立ちません。若者や子どもたちの未来も奪い去られてしまいます。 

今、市民一人一人が声をあげ、平和で豊かな社会を作り出していくことが必要です。市民の声を集め行動し、その力で政党政治を変えてゆく。私たち市民が主人公の民主主義に貫かれた社会をともに作り出していきましょう。

『平和と民主主義をともにつくる会・大阪』を立ち上げました。みなさんの参加を呼びかけます。

 

平和と民主主義をともにつくる会・大阪 代表

山川 よしやす


◆「大阪都構想」絶対反対!市民政治へ 変革 の時!◆

() 税金を徹底して市民生活のために使い、豊かな大阪市をつくります!

「大阪都構想」は、大阪市の財源を府が吸い上げ、大企業のために()()(カジノ・道路・官庁建設)に投じるシステム。問われているのは“大規模開発”か“現状維持”かではなく“改革の方向”です。

()()ではなく()に税金を使う改革を進め、保育・教育・医療・福祉を徹底して充実させます。

 

() 貧困のない豊かに暮らせる大阪市へ

非正規雇用・低賃金労働をなくし、若い世代が希望をもって生活できる施策を進めます。

大阪市公契約条例・ブラック企業規制条例の制定、正規雇用奨励補助金制度の創設など。

 

() 憲法改悪を許さず、戦争協力拒否・平和と人権が尊重されるまちに

集団的自衛権行使(戦争)関連法案に反対し、「戦争協力拒否・無防備平和条例」制定をめざします。

平和行政推進部を新設します。

 

() 放射能から命と健康をまもり、原発廃炉へ

無料の放射能健康診断を制度化し、全食品の放射能測定を実施。

避難者総合生活支援窓口を設置。

原発を廃炉にし、代替エネルギー確保プロジェクトを設立します。

 

() 保育・教育・医療・福祉を充実

橋下市政のエリート偏重・競争教育、小中一貫校や企業の教育参入に反対し、子どもの人権が守られる公教育と保育を充実します。

介護保険料と国民健康保険料の負担軽減をすすめます。

 

() 議員報酬は半減。議員一人当たり毎月約57万円の政務活動費はゼロへ

議員特権を廃止し、市民のための議会に変えます。

 

事務所:大阪市城東区今福南2-1216 今福なん家1階 06-6936-3073

HP:http://yamakawa-yoshiyasu.jp/


◆「大阪都構想」絶対反対!これは「改革」ではなく破壊だ!(政策 №2)◆


◆「大阪都構想」絶対反対!これは「改

革」ではなく破壊だ!(政策チラシ№2)


◆3.7 戦争・原発・貧困なくそう!オキナワ・フクシマ・大阪をむすぶつどい◆


 みなさまへ


力強いご支援をありがとうございました!
今後とも“生活を破壊する大阪都構想”絶対反対!
「モノではなく徹底してヒトに税金を使う10年改革」実現のために皆さんと一緒に頑張っていきます。
そして橋下市長・維新の会にはこの大阪から退場していただくよう引き続き声を大にして訴えていきます。
今後ともどうぞよろしくお願いします。

 

山川よしやす



大阪「都」構想(特別区設置)住民投票                      5月17日(日)投票では特別区設置に反対を!


<安倍政権の戦争・原発・貧困NO!>

安倍政権は、国会に戦争関連法案を提出しようとしています。これは戦争を可能とし、自治体・市民に戦争協力・義務を求めるものとなります。

沖縄の人々は、新基地建設を拒否しました。自治体は戦争を拒否する権利を持っています。市民の力で安倍政権の戦争政策を止め、平和な大阪市をつくるあらゆる取り組みを進めていきましょう。

また、今年稼働40年を迎える老朽・高浜原発の再稼働が狙われています。福井で過酷事故が起きれば関西にも大被害が及びます。福井地裁は、人格権と250キロ圏内に暮らす人々の請求権を認めました。大阪市は関電の大株主。住民の財産と生命を守るため、安全協定を締結し、再稼働を止め廃炉を強く求めなければなりません。

福島では小児甲状腺がんが多発しています。しかし、被ばく被害が隠されているのです。市内には多くの避難者が在住しています。大阪市独自の放射能健康診断を制度化し、被災者・避難者の総合生活支援窓口開設を行うべきです。

安倍政権は、法人税減税と消費税増税・社会保障切り捨て・非正規雇用の拡大など、私たちの生活を破壊してきました。アベノミクスは破たんしています。命と人権を踏みにじり1%の富者はより豊かに、そして99%の市民は生きることもままならぬ貧困へ。この構造を変えなければなりません。

 

<「大阪都構想」に絶対反対!>

▶1月13日、「大阪都構想」の制度設計を行う法定協議会が開催され、協定書(設計図)が維新の会と公明党の賛成多数で決定しました。市民に内容を知らせることもなく議会でも十分な討論を持たない。「裏取引か…」ともいわれる公明党の態度急変は驚きを飛び越してあきれ返ります。

マスコミは、「府・市の2月議会で承認後、5月17日に住民投票が実施。過半数で都構想が実現」と書き立てています。しかし、これを認めることは決してできません。

昨年3月、5.6億円も使い「都構想」を争点に行った出直し市長選は、橋下市長のみ立候補。「一人芝居」の理不尽に市民はあきれ返り投票率は過去最低の23.59%。ボイコットや山のような白票が投じられました。そして、続く10月の府・市議会でも協定書は否決されています。橋下市長は、主張が通らず都合が悪くなると「民意・民意」と繰り返しますが、民意は明解。「都構想」反対なのです。この上、莫大な税金を投じて住民投票を行う意味はありません。

「大阪都構想」は、大阪市の権限と財産を大阪府に吸い上げ、「グレートリセット」と称して市民のサービスと生活を切り捨てます。本質は、カジノ誘致や大規模開発を進める大企業のための自治体改造なのです。市民の税金を「大阪都」が吸いあげ、カジノや地下鉄新線・高速道路など財界のために投じていくシステムがつくられます。住民生活に必要な、医療・福祉・教育などの公的保障は切り捨てられていくことになります。

既に、橋下市政によって市民生活はどん底です。国民健康保険料引き上げ・水道料金福祉減免廃止・新婚世帯向け家賃補助の新規募集停止・敬老パス有料化・赤バス廃止・住吉市民病院廃止…あげればきりがありません。

必要なことは市民生活に直結する予算の拡充です。「二重行政のムダ」を口実に切り捨てられているのは私たちの生活そのものです。

 

<議員特権廃止!議員報酬は半額!政務活動費はゼロへ!>

大阪市議の報酬は年1500万円。政務活動費は全国一高額の月額57万(年間684万円)。政務活動費だけでも年間約5億円を支出しています。議員報酬は半減!政務活動費はゼロ!その財源を、市民生活関連予算に使うべきです。


◆「大阪都構想」絶対反対!橋下市政で子育てはズタズタに!公的保育の充実と子育て支援を!(政策チラシ№3)◆


◆「大阪都構想」絶対反対!

住民投票はさせません!◆


◆3・1“大阪「都」構想の住民投票は認めない!”今里筋縦断アクション~みんなで示そう、大阪「都」構想NO!~◆