炎暑お見舞い申し上げます。

 　８月に入っても、しばらくこの酷暑は続くようです。

 　みな様、健康を害されませんよう、お気をつけ下さい。

＜ 安倍政権は盤石ではない ＞

　さて通常国会が終わりました。振り返ると、安倍首相は森友・加計疑惑の追及から徹底して逃げ続け、その一方で過労死促進・奴隷法ともいえる「働き方改革法」や、手前勝手な公職選挙法改正など強行採決を行い成立させてきました。賭博合法化の「カジノ法案」審議過程では、記録的な豪雨により被害拡大が予測されながら国交大臣は現場指揮よりもカジノを優先。安倍首相は、自民党総裁３選を勝ち取るために『赤坂自民亭』で閣僚を含む自民党議員と宴会をしていました。後になって「人命救助最優先」などと言っていますが、彼はこの国で暮らす市民のことなど考えていないのです。

　安倍首相は、９月の自民党総裁で３選を果たせば、秋からの臨時国会期中に改憲発議を狙う可能性もあります。しかし、安倍政権が盤石であるとは言えません。内閣支持率について、「不支持」が「支持」を５カ月以上、上回り続けています。これは初めてのことです。また東アジアの非核化と軍事緊張緩和への大転換は、安倍政権の外交・内政の根本的転換を迫ることになります。決してあきらめることなく、安倍政権を追い詰める市民の運動を強めることが必要です。

＜ 大軍拡は必要ない！ ＞

日本の軍事費は、東西冷戦終結後から減少傾向にありました。しかし安倍政権が成立して以降、厳しい財政事情にもかかわらず増加し続け、2013年度以降６年連続の増額。2019年概算要求は過去最大の５兆３千億円となる見通しです。特にイージス・アショア（地上配備型迎撃ミサイル）導入経費は、当初一基800億円と見積もられていたものが、７月30日の防衛省発表で1,340億円へと増額されることが判明。ミサイルは１発で約30億円ともいわれ、維持・運用費を合わせると地上配備型迎撃システムの導入経費は、約4,600億円。発射装置や用地買収経費はこれに含まれておらず、全体経費は今後さらに膨れ上がります。

　政府はこれまでイージス・アショア導入理由を、朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核・ミサイルへの対応であるとしてきました。しかし、４月南北首脳会談、６月米朝首脳会談を受け、日本政府は朝鮮からのミサイル飛来の可能性が低いと判断し、北海道や中国・四国地方から地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊の撤収を開始しているのです。東アジアの緊張緩和が大きく前進する中にあって、超高額な兵器を新たに導入する必要はありません。

　今必要なことは、外交を強化し対話の促進によって東アジアの和平を構築することです。アメリカは６月中旬から米韓合同軍事演習を中止。朝鮮は昨年11月以降ミサイル発射を中止し、施設を破壊し始めています。既に米朝韓で対話による問題解決が始まっています。巨費を投じるイージス・アショア配備や辺野古新基地建設も、大軍事費も必要ありません。

＜ 人間らしく生きていくために安倍政権を倒そう！ ＞

私たちの税金は、緊張を高める軍事費ではなく民生に徹底して使われなければなりません。

　第２次安倍政権後、社会保障費の自然増は約１兆5,000億円も削減され続けてきました。生活保護や年金、医療・介護、障がい者福祉、子育てなどあらゆる分野で「適正化」の名のもとに予算が削減されたのです。負担増と給付減によって「生きてはいけない」状況に追い込まれている市民が数多く存在する異常事態が意図的に作りだされています。

　今こそ、「軍事費削って生活に回せ!」「消費増税でなく、大企業に税金かけろ!」と声をあげ、安倍政権に大胆な政策転換を求めるときです。情勢は大きく変わり、保育・教育・医療・介護など民生に税金を使う時代が訪れているのです。

　改憲と戦争路線で軍事緊張を高めることしかできない安倍政権では、朝鮮との外交を１ミリも前に進めることはできません。東アジアの平和を構築し、貧困をなくすために、安倍政権を倒し平和と民主主義を貫く社会建設にふさわしい政治を取り戻していきましょう。引き続き、『安倍改憲ＮＯ！3000万人署名』に取り組みます。また新たに『６・12米朝首脳共同声明を歓迎し朝鮮半島・東アジアの非核化と基地撤去を求める署名（仮称）』にも取り組みます。ぜひご協力ください。

【山川よしやす（2018年８月２日）】

　日ごとに暑さが増してきました。

　みな様いかがお過ごしですか。

　さて通常国会が延長されました。過労死促進の「働き方改革法案」、刑法が禁じる賭博合法化の「カジノ法案」、ＴＰＰ関連法案、公職選挙法改正案など、ごり押し強行採決の連発から会期延長でその成立を狙っています。

　安倍政権の暴政を許してはなりません。

＜ 命を奪う「働き方改革」法案 ＞

「働き方改革法案」の高プロ制度導入は、「高収入の一部専門職を労働時間規制から外す制度」とされていますが、導入を許せば必ず収入要件の引き下げと適用職種が拡大されることは間違いありません。あるテレビドラマの中で、上司から残業を命じられた社員が「今は、『働き方改革』の時代ですよ」と言って、残業を拒否する場面など放映されていましたがとんでもない。残業の上限規制も過労死ラインを大きく突破する100時間に引き上げられ、どれだけ長時間労働があっても手出しができない法案です。さらに加藤厚労相が「労働者のニーズがある」としたヒアリング調査は、2015年３月に法案要綱が労働政策審議会に提出された時点ではゼロ。法案提出直前に１人。ニーズは嘘であり、立法根拠もありません。大企業に利益を与え、労働者には死を招くものです。

＜ 生活破壊促進の「統合型リゾート（カジノ）実施」法案 ＞

「カジノ法案」もグローバル資本の利益のための法案です。６月10日の日米首脳会談で、安倍首相は米カジノ企業トップ３と同席。またカジノ進出を狙うセガサミーホールディングス会長の里見氏と安倍首相は蜜月関係にあります。「世界最高水準のカジノ規制」を掲げていますが、石井国交相はカジノを規制する管理委員会事務局にカジノ事業者を入れることを認めました。法案は事業者による客への貸し付けも可能とする代物。規制根拠などどこにもありません。多重債務者を拡大し、命を奪う生活破壊がここでも進められようとしています。

＜ ぼろ儲けの大企業と困窮する市民 ＞

2017年度の一般会計税収が58兆円台後半となり、バブル期直後の1991年度の59.８兆円以来、26年ぶりの高水準になることが報じられました。2016年度と比べると、３兆円以上の税収増。個人所有の株式配当収入や売却益も大きく増え、所得税や法人税などが伸びたことが理由です。今や、資本金10億円以上の大企業の内部留保は403.４兆円。安倍政権が発足した2012年度から69.９兆円も増えています。アベノミクスが大企業に莫大な利益をもたらしたのです。

　しかし、私たち市民の生活はひどくなり、格差と貧困は抜き差しならぬ社会問題です。このような中で６月15日に閣議決定された、「骨太方針」は、消費税増税、社会保障削減を進め、医療費・介護費の負担増と利用サービスの抑制を推進するものとなっています。大企業の利益のみを追求する、「働き方改革法案」も「カジノ法案」も「骨太方針」も許すことはできません。

＜ 東アジア情勢の大転換！アベ政治を終わらせよう！ ＞

東アジアの“平和への道”が、国会「多数」を背景に改憲と戦争、貧困拡大に突き進んできた安倍政権を阻んでいます。６月12日、米朝首脳会談以降、朝鮮半島の非核化と軍事緊張緩和の動きは着実に進んでいます。トランプ大統領は米韓合同軍事演習の一時中止を表明し（６月18日）、「朝鮮は弾道ミサイルを含めたミサイル発射を中止し、エンジン施設を破壊した。大規模な実験施設４カ所をすでに爆破した。朝鮮戦争で死亡した米兵200人の遺骨返還プロセスが進められている」と発表（６月21日）。日本の新聞は報道していませんが、既に米朝双方の対話による問題解決が始まっているのです。

　歴史的な大転換が始まり、安倍政権は世界から孤立しているのです。情勢は変わりました。「朝鮮の脅威」を理由にした2000億円のイージス・アショア配備や、辺野古新基地建設も、５兆２千億円の大軍事費も必要ありません。国家予算は軍事ではなく保育・教育・医療・介護など民生に使う時代が訪れているのです。

　安倍政権では、朝鮮と対話を開き平和外交を進めることも、貧困を解決することもできません。安倍を倒し平和と民主主義を貫く新しい民主的な政府をつくるところから始まります。

　こうした歴史的な転換の中で、韓国、沖縄などからゲストを迎えて『2018 ＺＥＮＫＯ in 大阪』が７月28日(土)・29日(日)に大阪で開催されます（別リーフレット参照）。ぜひご参加ください。

　また『安倍改憲ＮＯ！3000万人署名』にも、引き続きご協力ください。

【山川よしやす（2018年６月25日）】

　「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」は、大阪市立学校において、９月14日に「北朝鮮の弾道ミサイルに係る学校園の対応について」という大阪市教育委員会名の保護者あて文書を児童・生徒に持ち帰らせたことに対して、９月29日付で要請書を提出し、10月25日付で回答を受けました。（大阪市教育委員会HP → 団体等との交渉状況 → 各種団体との協議など → 実施状況一覧 → 2017年度）

http://www.city.osaka.lg.jp/templates/dantaikyogi/kyoiku/0000418432.html

そして、12月７日に、この回答に対する「協議」を行いました。（報道発表資料12月５日）

http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000418897.html

市教委側出席者は、市民窓口の総務担当２人、文書配布の担当課である指導部初等教育担当１人、中学校教育担当１人の合計４人、こちらは、14人が参加しました。

　「協議」では、保護者あて文書配布を決めた経緯を聞き、文書の内容が保護者や子どもたちにどんな影響をもたらすと考えるかを聞き出していきました。

　９/８に文科省文書連絡があり、９/13に市教委が各校園長に事務連絡されるまでに、文科省指示文書についてどう検討されたかを具体的に示すように質問を重ねました。Ｊアラート発信時の行動の内容が適切であるのか、着弾した場合とはどんな事態なのか、どんなものが着弾するのか、８/29Ｊアラート発信時ミサイル発射実験で爆薬なしで宇宙ステーションよりはるか上空を飛んだがどんな危険が考えられたのか、10キロ上空の飛行機や自衛隊の軍用機の落下物の危険と比べて確率も危険度もあえて文書配布するほどの必要をどう考えたのか、着弾時とるべき行動で、口と鼻を覆い、換気扇を止め、目張りをして室内を密閉する、とは核爆弾と考えてのことなのか、北朝鮮と国を出すが韓国でもミサイルが発射されたり日米韓軍事演習での危険やオスプレイなどの事故もあるのにそれを危険と取り上げないのはなぜか、など質問をしても具体的な返答はなく、弾道ミサイルが誤って落ちてきたとき、落下物があったとき、との想定で安全を考えて、の言葉しか返答はありませんでした。

　教育委員会指導部のみで人権担当など他グループ含む協議はせず、大阪府教育委員会と大阪市の危機管理室に確認してすすめた。文科省の文書指示を内容について現場の教員が説明対応できるのか、反対疑問意見は検討もせず、政府内閣の出すことそのまま、“文科省の指示を実行するのが仕事、周知するなら保護者に文書配布するのがいい”、と、この文書配布に至ったことが浮き彫りになりました。９/13各校園長に事務連絡で保護者への文書配布まで指示を行い、翌９/14には保護者への文書配布で全職員への周知など行えるすべもなかったことも指摘しても答えられませんでした。

　この文書によって在日の子どもたちへの日本の子どもからヘイト発言などの影響については配布後ルーツのある子どもへの対応はどうしたらよいか、ミサイルはいつ発射されるのと子どもが聞いてきた、と報告があったが、人権グループに確認はされていませんでした。実際“中国からの渡日子女がキムジョンウンと呼ばれて本名名乗りたくない“という子どもに接した事例も参加者から報告されました。

　ことさら朝鮮を取り上げて戦争の危機と根拠ない不安をあおり日本が戦える方向へと改憲・軍拡・戦争扇動へとすすむ動き、子どもたちの中に排外主義を拡げ日本の子どもが加害の立場に追いやることに教育委員会が手をかしてしまう危険を教育委員会の人たちにわかってほしいことを参加者みんなで訴えた協議となりました。

　文科省指示文書の“避難訓練”については、西宮で行った頭を座布団で隠すなどの、ミサイル発射を想定した訓練はしない、今まで通りの震災を考えた避難訓練をおこなう、と危機管理室とも確認している、との言質を得ることができました。

　今回を踏まえて、文書が与えた人権問題含めた影響にしっかり目を向けるため再度の報告をもらうことになりました。さらに協議を重ねて教育委員会の姿勢も変えていきたいと思います。

　９月14日、大阪市立学校で、幼稚園から高校まで、大阪市教育委員会の指示によって、「北朝鮮の弾道ミサイルに係る学校園の対応について」という保護者宛文書が一斉に配られたことは大問題として、９月29日大阪市教育委員会に、文書の撤回などを求めて、ともにつくる会・大阪として要請に行きました。

　「ミサイルが着弾した場合」など、戦争状態に突入した場合にしか考えられない想定の文書が、学校で配られることは、子どもたち親たちに、戦争を一気に身近に感じさせ、学校が根拠のない不安と恐怖、朝鮮への敵意をあおる戦争煽動の場となり、安倍政権の戦争煽動の指示が大阪市の学校に貫徹され、すでに学校が戦争動員の体制に組みこまれているといっても過言ではない、子どもたちへの影響は大問題と、訴えて、要請書を渡し、文書回答を求めました。

　回答が出るまで１か月くらいを要することにはなろうかと思いますが、街頭で抗議のＦＡＸを集めたりなど行うことも計画し、大阪市民全体に対しての避難訓練の実施など戦争扇動を許さないためにも、回答に対する協議の場を持つなど働きかけを進めていきたいと思います。

「北朝鮮の弾道ミサイルに係る学校園の対応について」の保護者あて文書にかかわる要請

大阪市教育委員会 様

2017.9.29

9月14日、大阪市立学校では、幼稚園から高校まで、大阪市教育委員会の指示によって、「北朝鮮の弾道ミサイルに係る学校園の対応について」という保護者宛文書が一斉に配られました。朝鮮が発射した弾道ミサイルが着弾し、爆発する危険性を想定し、「Ｊアラート等を通じて緊急情報が発信された場合」登校前、登校途中、登校後のそれぞれの場合の対応、指導内容にについて通知する文書で、9月13日付で教育委員会から各学校長あて文書指示で出されものです。　『①登校園前にJアラートが発信されたら自宅待機。　②登下校中については、事前に避難の安全指導します。③登校園後に発信されたら校舎内に避難させ安全確保。　④危機事態が発生するおそれがある時は、市長をトップとする「北朝鮮危機事態対策本部」を設置する。学校園の休校の検討及び市民への安全情報の発信などを検討する。必要があれば学校園の休校等の措置を行います。』など記されている。　※裏面には文部科学省の通知文が掲載され、①Jアラートが発信された場合の行動例、として屋内に移動し、窓から離れるなどが書かれ、②ミサイルが着弾した場合の行動例まで書かれています。

トランプ政権の過激ともいわれる朝鮮敵視発言が続きアメリカとの関係改善が進まない中で、朝鮮政権によってミサイル実験や水爆実験などが行われていることは憂慮危惧すべき事態であるとしても、他国の政権の働きかけにもあるように、挑発合戦での一触即発の事態を回避し、外交・対話の努力での戦争回避を国民は求めています。安倍政権のトランプ大統領と歩調を合わせた、武力をもっても鎮圧が必要ととれる言動には国民の厳しい反対の声があげられています。爆薬も積まないミサイルがはるか宇宙のかなたと言える800キロもの上空を飛び日本から2000キロものはるか遠くにおちるミサイル実験に日本だけが大騒ぎすることや、各地で行われているミサイル避難訓練自体が、まるで戦争前夜であるかのように国民への洗脳を促すとの指摘もされています。そうした中で、「ミサイルが着弾した場合」など、戦争状態に突入した場合にしか考えられない想定の文書が、学校で配られることは、子どもたち親たちに、戦争を一気に身近に感じさせることにつながります。学校が、すでに、根拠のない不安と恐怖、朝鮮への敵意をあおる戦争煽動の場となっていることを、実感せざるを得ません。安倍政権の戦争煽動の指示が大阪市の学校に貫徹され、すでに学校が戦争動員の体制に組みこまれているといっても過言ではありません。

学校は、政争の具にされることなく、子どもたち・保護者・市民の願いにこたえ、真実を語る実践を行い、子どもたちを守る場であるということが今こそ求められている、と自覚していただきたいと思います。

以下、要請いたします。真摯に応えていただきたいと要望します。

＜要請事項＞

①根拠なく、不安恐怖心と朝鮮への敵意をあおる9.14保護者あて文書の配布を求めた、9.13付通知を撤回し、保護者あてに訂正文を配布すること。

②今回の保護者あて文書の発行を指示した9.8文科省通知に対し抗議し、撤回を求めること。

＜要請根拠＞

①8/29.9/15の2回のJアラート発信が根拠なく市民の不安・恐怖、朝鮮への敵意をあおり、市民生活に大きな悪影響を与える間違った措置であったこと。

②大阪市教委が、Jアラート発信を前提に必要ない行動を指示することは、国と同じあやまちを子どもたち・保護者に対しておかすことになる。子どもたちを全力で守るべき学校の場で、「今にも戦争が起こるかもしれない。自分も家族も死ぬかもしれない。」と子どもたちを不安と恐怖にさらす、虐待行為とも言えることを、おこなっている。日本も批准している「子どもの権利条約」にのっとって言えば、・第１７条（e）　「・・・・、児童の福祉に有害な情報及び資料から児童を保護するための適切な指針を発展させることを奨励する。」および、・第３８条第２項　「締約国は、１５歳未満の者が敵対行為に直接参加しないことを確保するためのすべての実行可能な措置をとる。」に大きく反した行為に他ならない。特に後者は、同第３８条の次の第３項が別途、「締約国は、１５歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控えるものとし、・・・・」と規定しており、第２項については子どもが兵士にされることに限られず、銃後における戦争煽動のもとで子どもたちに不安・恐怖で心身を敵対行為にさらし害を与えることになる、ということを教育委員会は理解するべきである。

③嘘で国民を戦争に動員した戦争中の学校と同様の役割を果たすことになること。

＜質問事項＞

①2度のJアラートの評価について、通知に書かれているJアラートが大阪に発信されたときや、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合、着弾した場合、などは、どんな事態を想定しているのか、市教委の考えを聞かせてほしい。

②教育委員会は、根拠のない情報と指示を鵜呑みにした文書発行・指導で子どもたちを恐怖をうえつけ脅迫する事態になっていることをどう考えるのか。

平和と民主主義をともにつくる会・大阪（代表：山川よしやす）

〒536-0008　大阪市城東区関目６丁目4-2-103　（カサビヤンカ関目103）06-6936-3073